- どんな決まりか
- 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。
- 条文
- 労働基準法23条労働基準法24条労働基準法25条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
賃金の支払が問われた判決
117件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 譲り受けた退職金の直接請求 確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。 | 谷部 茂吉 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外勤職員のストと賃金カット 給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 高松高裁 第四部 | 過払い給与と後の賃金の相殺 承認のない欠勤の分は、条例により初めから給与の権利が生じない。承認を受けたとか、校長らが権限を乱用して承認しなかったと認める証拠はないとした。 | 渡辺 進 |
| 1963.10.04 広島高裁 岡山支部 第二部 | 倒産直前に受け取った未払い給料の返還 2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。 | 柴原 八一 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の他の収入と賃金の差し引き 税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の別収入と賃金からの控除 労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.31 最高裁大法廷 判決 | 賃金と不法行為の損害賠償の相殺 前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。 | 横田 喜三郎 |
| 1961.04.27 名古屋高裁 第一部 | 退職金は賃金、会社の相殺は不可 会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。 | 石谷 三郎 |
| 1959.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 賃金不払いの罪の数と会社代表者 会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 給料と損害賠償の相殺の可否 二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 栗山 茂 |
| 1952.03.25 名古屋高裁 刑事第四部 | 農場の共同経営と賃金の支払い 罪は働き手ごとに成立するのに一罪とした一審には法律の適用の誤りがあるとして破棄した。悪質ではないとして、罰金二千円に2年の執行猶予を付けた。 | 杉浦 重次 |
| 1952.02.11 広島高裁 松江支部 | 賃金不払の罪の数え方 代表者本人の違反でも会社を処罰でき、労働者の成績不良や技能の未熟を口実に賃金の支払は免れないとし、刑も相当として控訴を退けた。 | 平井 林 |
| 1951.12.24 大阪高裁 第一刑事部 | 解雇予告を受けた労働者の退職届 労働者は大会で慎重に協議し、賃金の確保を期待して退職届を出した。積極的に望まない一斉の退職でも、真意によるものといえる。 | 荻野 益三郎 |
| 1951.12.20 最高裁第一小法廷 決定 | 名目上の社員と賃金支払いの責任 「使用者」には事業の経営担当者も含まれる。肩書は有限責任社員でも、実権を握って経営していた被告人は使用者に当たると判断した。 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.06.05 札幌高裁 第四部 | 賃金不払いの罪の数え方 一審の刑の重さは不当だとして有罪部分を取り消し、改めて罰金15万円とした。払えないときは千円を1日に換算して労役場に留置する。 | 竹村 義徹 |
| 1951.04.07 名古屋高裁 刑事第二部(甲) | 賃金の遅れと会社の経営難 期待できたかは罪ごとに判断すべきで、低賃金の人を優先するなど支払方法の検討も要る。審理不足として一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。 | 鈴木 正路 |
| 1950.10.04 広島高裁 第二部 | 賃金不払の責任を負う実質経営者 複数の罪をまとめて処罰する併合罪にあたる以上、前の判決の刑は相当だとして、控訴を棄却した。 | 横山 正忠 |