- どんな決まりか
- 解雇予告手当・休業手当・割増賃金・有給休暇の賃金を払わないとき、裁判所は、未払の額と同じ額までの付加金を払うよう命じられる。
- 条文
- 労働基準法114条
付加金が問われた判決
77件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.12.03 東京地裁 | 残業代の計算と脱法的な労働協約 組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。 | 穴戸 達徳 |
| 1980.11.26 岡山地裁 | スト直後の郵便局員の年休変更 勤務表に鉛筆書きされれば変更しないという慣行は確立しておらず、葬儀などの事情を説明した同僚だけ認めたことも、事情を明かさなかった職員への不当な差別ではない。 | 田川 雄三 |
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | 松岡 登 |
| 1978.02.28 福岡地裁 | 合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更 合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。 | 岡野 重信 |
| 1977.10.25 名古屋高裁 | 県立高校教員の部活動引率と残業代 出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。 | 村上 悦雄 |
| 1977.02.18 静岡地裁 | 県職員の一割休暇闘争と賃金カット 本庁の座り込みに参加した職員も自分の職場の業務を妨げる目的で年休を請求したといえ、他の職場の争議に参加した過去の裁判の事案とは異なる。 | 松岡 登 |
| 1976.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 未払賃金の利率と付加金の可否 付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 附加金の遅延損害金はいつからか 手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。 | 岸上 康夫 |
| 1975.03.31 大阪地裁 | 工場警備員の深夜割増賃金 許可があり深夜の対価も払われていた以上、労務課長の言動はだます行為にあたらず違法でない。損害賠償も未払い賃金も付加金も認めず、請求をすべて退けた。 | 今中 道信 |
| 1974.01.26 横浜地裁 川崎支部 | 地方出張の検査作業と残業代 他の従業員の申請は、陳述書や作業報告書などが信用できず、残業した日と時間数が十分に示されていないとして、すべて退けた。 | — |
| 1973.02.01 松山地裁 | 行政の認定を欠く懲戒解雇の効力 従業員の地位を仮に認めた。賃金は生活に必要な限度で副収入を差し引き、過去分約47万円と、今後は一審判決まで月約4.6万円の仮払いを命じた。 | — |
| 1972.07.19 函館地裁 | 教員の職員会議と時間外手当 教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。 | 新海 順次 |
| 1972.03.23 旭川地裁 | 中学教職員の職員会議・大会運営の残業代 手当を不要とする慣習は、仮にあっても労働基準法の趣旨に反し無効だとして、自治体に手当と付加金の支払いを命じ、請求の一部は退けた。 | 青木 敏行 |
| 1971.05.24 名古屋地裁 | 失業対策事業の労働者と年次有給休暇 昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。 | 松本 武 |
| 1970.06.08 山口地裁 | 教員の出張旅費の差額請求 内規の低い旅費で済ませ差額を求めない慣習があり、反対を明示した教員2人だけに差額の支払いを認め、残りの教員の請求は退けた。 | 荻田 健治郎 |
| 1968.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 付加金の遅延損害金はいつからか Dは争点に関する唯一の証拠ではなく、二審に違法はない。憲法違反の主張も、実質は単なる法令違反の主張にすぎない。 | 大隅 健一郎 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 予告なしの解雇の効力と付加金 そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |