- どんな決まりか
- 解雇予告手当・休業手当・割増賃金・有給休暇の賃金を払わないとき、裁判所は、未払の額と同じ額までの付加金を払うよう命じられる。
- 条文
- 労働基準法114条
付加金が問われた判決
77件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.10.16 神戸地裁 | IT企業の管理職と残業代 手書き部分も含めタイムカードは信用できるとし、計算上の未払額は約166万6000円で請求額を上回ると認めた。 | — |
| 2002.07.23 青梅簡裁 | 未払賃金と暴力団による請求妨害 給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。 | — |
| 2002.05.17 大阪地裁 | 年俸制と残業代の支払い 退職金と有給休暇の買上げは規程も慣行も合意もなく認めず、休日労働は日数の証明がなく、慰謝料や弁護士費用なども退けた。 | — |
| 2002.03.01 前橋地裁 | 半日パートの整理解雇と未払賃金 与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。 | 東 條宏 |
| 2001.09.10 福井地裁 | 営業社員の残業代とみなし労働時間 残業代の不払いはそれ自体悪質と推定され、会社に特段の事情の立証もないとして、同額の付加金も命じ、合計156万8340円の支払いを命じた。 | — |
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | 松本 哲泓 |
| 2000.04.27 東京地裁 | JR東日本の勤務変更と割増賃金 上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。 | 福岡 右武 |
| 2000.04.19 東京高裁 | 中途採用の給与説明と配置転換 給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。 | 浜崎 恭生 |
| 1998.06.12 東京地裁 | 警備員の仮眠時間と賃金 交替制の物流施設では休憩中に働く義務がなく、労働時間と認めなかった。会社に法違反の認識がなかった点などを考慮し、付加金も命じなかった。 | — |
| 1998.06.05 東京地裁 | 派遣会社の営業手当と残業代 派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。 | — |
| 1993.03.04 東京地裁 | 電車遅延による遅刻と賃金カット 遅刻後の年休申し出を認めるかは使用者の裁量で、濫用はない。無断で組合事務室にいた19分の欠務にも正当な理由はない。 | 林豊 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 祝日等を出勤率に含める規則と年休 付加金は法律が定める日数の年休の賃金不払いに限られ、賞与の減額分や法定日数を超える分は対象外として、11日分の9万3770円だけ認めた。 | — |
| 1989.08.10 高知地裁 | 歩合給と残業代の割増賃金 会社に未払の割増賃金と遅延損害金の支払を命じ、不払の期間や交渉の経過などから同額の付加金の支払も命じた。 | — |
| 1987.08.06 東京高裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというAとBの主張は、証拠が足りず認められない。 | 大西 勝也 |
| 1987.02.26 大阪高裁 | 配送員の有給休暇と未払賃金 会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。 | 上田 次郎 |
| 1986.01.31 秋田地裁 | 郵便局員の年休拒否と減給処分 無断欠勤の事実は認められないが、勤務中に大声で抗議し机を叩いた言動だけでも減給は裁量の範囲内で有効だとし、賠償の請求は退けた。 | 鈴木 経夫 |
| 1985.12.23 東京地裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。 | 今井 功 |
| 1985.04.25 仙台地裁 | 成田開港前の年休拒否と懲戒処分 当日に年休を求めた職員についても上司の人員配置の誤りが原因で拒否は許されず、祝日の代休や勤務交替も、業務に支障がなければ認める慣行を無視した拒否で無効だ。 | — |
| 1983.04.20 東京高裁 | 残業代の計算基礎と社会保険料の補給金 未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。 | 中川 幹郎 |
| 1982.11.30 東京高裁 | 給水場に住み込む職員の残業代 交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。 | 川添 萬夫 |