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法規 労働基準法 労働時間・休み

労働時間の上限

どんな決まりか
休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。
条文
労働基準法32条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

労働時間の上限が問われた判決

107件
日付判決裁判所結果裁判長
2012.03.07 東京高裁ツアー添乗員の残業代とみなし労働

日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。

東京高裁
— 大竹 たかし
2012.01.31 東京地裁タクシー会社の車両使用停止処分

加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。

東京地裁
— 川神 裕
2011.05.31 東京地裁 立川支部コンビニ店長の残業代とうつ病

長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。

東京地裁 立川支部
— 飯塚 宏
2011.01.21 岡山地裁私立学校の寮監の解雇と仮眠時間

変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。

岡山地裁
——
2010.12.20 最高裁第三小法廷 決定週と1日の残業規制違反の罪の数

それぞれの行為は社会的に見て別のものであり、両罪は併合罪の関係にあるとした二審の判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 大谷 剛彦
2010.09.29 東京地裁ツアー添乗員のみなし労働と残業代

ツアー中に休日がなければ7日目等は休日労働とし、6人に計約1142万円の未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じた。

東京地裁
——
2010.07.28 東京高裁東京都職員の未払い残業代

課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。

東京高裁
— 井上 繁規
2010.01.29 熊本地裁外国人研修生の労働者性と賠償責任

協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。

熊本地裁
— 高橋 亮介
2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決月単位の残業協定違反と訴因の補正

二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 涌井 紀夫
2008.04.23 京都地裁 第6民事部京都市立学校の教員の時間外勤務

市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。

京都地裁 第6民事部
その他 中村 哲
2008.03.12 名古屋地裁 民事第9部会社の法令違反と帰化の不許可

会社の労働基準法違反と不法就労は悪質で、素行に疑問を抱かせる。宗教が理由だとの主張は証拠がない。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.01.28 東京地裁ハンバーガー店長と残業代

働く義務がないことの確認の訴えは必要性がないとして却下し、慰謝料と、申請手続をしていない高速道路料金の請求は退けた。

東京地裁
——
2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決マンション住み込み管理員の労働時間

日曜・祝日は指示された業務に実際に従事した時間だけが労働時間で、通院や犬の運動の時間も除くとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2007.09.27 札幌高裁 第3民事部公立学校の先生の残業代請求

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

札幌高裁 第3民事部
棄却 伊藤 紘基
2007.09.04 広島高裁不払い残業代と不法行為の責任

退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。

広島高裁
— 加藤 誠
2007.07.11 広島地裁 福山支部バス会社の就業規則変更と賃金

代償措置は十分でないが、内容は同業他社と比べて特に不利でなく、組合とも相応に交渉し、不利益は我慢すべき範囲内で合理的とした。

広島地裁 福山支部
棄却 杉本 正樹
2006.04.26 東京地裁 民事第34部トラック運転手の過労と追突死

代表取締役は労務管理を任せきりにした過失で責任を負う。別会社は同じグループでも受注先や従業員が区別され、使用者とは認めなかった。

東京地裁 民事第34部
その他 藤山 雅行
2005.10.19 東京地裁外資系証券社員の高額年俸と残業代

残業代の部分を基本給と明確に区別するよう求めた過去の判決の考え方は、この事案には当てはまらないとし、基本給に含める合意を有効とした。

東京地裁
——
2005.07.20 東京高裁警備員の仮眠時間と残業代

会社は着替えと朝礼の時間の残業代を払っておらず法律に違反しているので、制裁金の支払いを命じない理由はないと判断した。

東京高裁
— 房村 精一
2005.06.30 広島地裁県立高校教諭の残業代と休日指定

校長には基準どおり休みを指定する義務があり、怠りは違法だとして、指定のなかった教諭2人に約17万円と約7万円の賠償を命じた。

広島地裁
— 能勢 顯男

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