- どんな決まりか
- 解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う。
- 条文
- 労働基準法20条労働基準法21条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
解雇の予告が問われた判決
80件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1988.08.09 高松高裁 | 教諭から非常勤講師への降職処分 解雇に値するほどの違反があり、新しい契約を強制しないなら、こうした降格は許されるとした。本件はこれに当たり、懲戒権の濫用や不当労働行為とも認められないとした。 | 柳沢 千昭 |
| 1986.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時員の雇止めと解雇の法理 工場の人員削減がやむを得ず配置転換の余地もなければ、希望退職の募集より先に臨時員を雇止めしても不合理でなく、本件の雇止めを有効として上告を退けた。 | 高島 益郎 |
| 1986.05.29 東京高裁 | 就業規則のない会社の懲戒解雇 組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。 | 後藤 静思 |
| 1985.02.22 山形地裁 | 学校給食会職員の退職金の割増 共済制度からの退職慰労金約179万円は、規則に明文がなく掛金を職員が半額負担していても、退職金の一部に含まれるとした。 | — |
| 1984.12.26 岡山地裁 | 農協参事の解任と名誉毀損 解任請求書の内容は相当部分に真実の証明も真実と信じる相当の理由もなく、名誉毀損にあたるとして3人に連帯で60万円の支払いを命じ、謝罪広告は認めなかった。 | 白石 嘉孝 |
| 1984.12.21 福井地裁 | 郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料 損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 1983.09.20 東京高裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。 | 香川 保一 |
| 1983.04.26 東京地裁 | 社長の軟禁と組合員の懲戒解雇 パート従業員は短期雇用が前提で、2度の出社命令に従わなかったため、雇用契約は双方の暗黙の意思で解約されたとして、3人の請求をすべて退けた。 | — |
| 1982.12.20 大阪地裁 | 宝石の安売りと即時解雇の認定 Bの安売りは就業規則に反し、刑事訴追の有無を問わず労働者の責任による解雇理由にあたるため、不認定は事実誤認で違法として取り消した。 | 後藤 勇 |
| 1982.05.31 東京地裁 | EC駐日代表部職員の試用期間解雇 予告が30日に満たないため解雇の効力は7月20日の経過で生じた。7月1日から20日分の賃金請求権はあるが、仮払いの緊急性はなく、申立てをすべて退けた。 | 宍戸 達徳 |
| 1980.10.01 東京地裁 | 過激派の疑いと特許事務所の解雇 解雇は思想や組合活動を理由とするものとは認められないとした。解雇が効力を生じるまでの賃金請求権はあるが仮払いの必要はないとして、申立てを退けた。 | — |
| 1980.06.16 東京地裁 | 着替え時間と遅刻による懲戒解雇 正当な理由のない遅刻446回などは悪質で、軽い処分では改善を期待できず解雇はやむを得ないとした。活動封じが目的との主張も退け、即日の効力も認めた。 | — |
| 1980.04.09 千葉地裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め 30歳で妻と子2人を養う1人は、家庭事情を顧みない一律の雇止めで、権利の濫用として無効とし、地位と賃金の仮払いを認めた。他の11人の申立ては退けた。 | 松野 嘉貞 |
| 1980.02.18 東京高裁 | 工場の経営計画の漏えいと懲戒解雇 上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。 | 川島 一郎 |
| 1979.12.10 東京簡裁 | 入社15日目の退職と解雇予告手当 採用が決まったのは前の月で、初日は朝から丸一日働いたので、初日を数えない民法のルールは当てはまらない。会社に1か月分13万円の支払を命じた。 | — |
| 1979.02.27 東京高裁 | 銀行パートタイマーの解雇の有効性 銀行は1か月以上前に口頭で解雇を予告していたので手続にも問題はないとして、女性の控訴を退けた。 | 渡辺 吉隆 |
| 1978.12.26 旭川地裁 | 大学の嘱託講師の契約打ち切り 4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。 | 清永利 亮 |
| 1978.09.13 福岡高裁 | 電力会社の委託検針員の契約解除 検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。 | 高石 博良 |
| 1977.12.21 東京地裁 | 出向先からの復帰命令と懲戒解雇 命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は有効だとして、従業員の請求をすべて退け、無償で借りていた部屋の明渡しを命じた。 | 松野 嘉貞 |
| 1977.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 既婚女性を対象にした整理解雇 諸事情からみて、解雇が合理化を口実に既婚女性だけを排除するものだったとはいえないとした二審の判断を是認した。 | 藤崎 萬里 |