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法規 労働基準法 解雇・契約

解雇の予告

どんな決まりか
解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う。
条文
労働基準法20条労働基準法21条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

解雇の予告が問われた判決

80件
日付判決裁判所結果裁判長
1977.07.29 東京地裁工場閉鎖に伴う研究員の解雇

組合の役員経験者や共産党員などが新会社側に多い傾向はあったが、役員でも社内に残った人がおり、組合活動や思想を理由とする差別とは認められない。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1977.03.10 東京地裁逮捕で欠勤した社員の休職と退職

本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。

東京地裁
— 西山 俊彦
1977.01.31 最高裁第二小法廷 判決寝過ごしたアナウンサーの解雇

過失であること、起こす役の記者も寝過ごしたこと、会社に対策がなく解雇の前例もないことなどから、解雇を無効とした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1976.07.09 最高裁第二小法廷 判決未払賃金の利率と付加金の可否

付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 大塚 喜一郎
1976.03.01 東京高裁 第三刑事部自動車会社への労働者派遣と労働者供給

賃金を上回る利益が出ていない労働者まで数えた点など、一審の認定には一部誤りがあった。しかし、まとめて一つの罪となる行為の一部にすぎず、結論は変わらないとした。

東京高裁 第三刑事部
— 龍岡資 久
1975.10.28 東京高裁 第十四民事部遅刻・欠勤で給料を減らす規則変更

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

東京高裁 第十四民事部
— 吉岡 進
1975.07.28 東京地裁給料を「前貸金」とする制度の効力

会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。

東京地裁
——
1975.02.25 福岡地裁 小倉支部電力会社の委託検針員と解雇

検針員の責任による解雇なので、予告なしの即時解雇も許されるとして、検針員の請求を退けた。

福岡地裁 小倉支部
— 原 政俊
1974.12.24 東京地裁試用期間中の郵便局員の免職

労働組合員であることを理由とした免職だとの証拠は十分でなく、口頭の予告も有効とした。処分が取り消されない限り給与も請求できないとした。

東京地裁
— 宮崎 啓一
1974.08.28 東京高裁日本人客室乗務員のパリ移籍と解雇

パリ移籍がどうしても必要とはいえず、拒否には理由があり、会社の交渉も強引だったので、解雇は無効とし控訴を退けた。

東京高裁
— 古山 宏
1974.03.05 高松高裁同僚を包丁で襲った社員の懲戒解雇

計画的に包丁で襲った行為は懲戒事由に当たり情状も重く、解雇は著しく不当とはいえない。組合活動を封じる目的の解雇とも認められないとした。

高松高裁
— 合田 得太郎
1974.02.19 東京高裁日々雇用の作業員の更新拒絶

更新拒絶は原則として雇う側の裁量で、工事を請負に切り替える政策変更により一律に拒絶した本件に濫用はないとして、作業員らの訴えを退けた。

東京高裁
— 中西 彦二郎
1973.02.01 松山地裁行政の認定を欠く懲戒解雇の効力

従業員の地位を仮に認めた。賃金は生活に必要な限度で副収入を差し引き、過去分約47万円と、今後は一審判決まで月約4.6万円の仮払いを命じた。

松山地裁
——
1973.01.29 東京地裁病気欠勤中の解雇と予告手当

病気で休んでいる時を狙った解雇とは認められず、著しく不当ともいえない。裁判を強いられた苦痛も手当の支払いで償われるとして、慰謝料は退けた。

東京地裁
——
1972.12.20 東京地裁銀行パートの解雇と臨時雇用

行員の習熟と増員でパートが不要になったという業務上の理由があり、別の支店の紹介など相当の配慮もしたので、解雇は権利の乱用ではないとした。

東京地裁
——
1972.07.19 函館地裁教員の職員会議と時間外手当

教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。

函館地裁
— 新海 順次
1972.06.24 東京地裁日雇いの工事作業員の雇い止め

長く更新が続いても任期の定めのない採用には変わらず、任期満了で地位を失った。組合活動を理由に更新を断ったとの証拠もないとした。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1972.05.25 東京地裁税務署の日々雇用用務員の雇止め

期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1972.04.01 京都地裁即時解雇の認定拒否と訴えの利益

裁判を起こすための条件を欠くとして、中身を審理せずに訴えを退けた(却下)。

京都地裁
— 山田 常雄
1971.07.27 前橋地裁設計技術者の営業部転勤拒否と懲戒解雇

転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。

前橋地裁
— 植村 秀三

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