- どんな決まりか
- 解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う。
- 条文
- 労働基準法20条労働基準法21条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
解雇の予告が問われた判決
80件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1971.05.24 名古屋地裁 | 失業対策事業の労働者と年次有給休暇 昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。 | 松本 武 |
| 1971.04.06 東京地裁 | 都営交通職員の懲戒免職と仮処分 解雇の予告がなかったとしても免職が無効になるわけではなく、重大で明白な欠陥は見当たらないとして、申立ては不適法として退けた。 | 田宮 重男 |
| 1970.10.31 東京地裁 | 事故が続いたタクシー運転手の解雇 事故で会社に大きな損害を与え、免許停止で5か月働けなかったことなどから、就業規則にもとづく解雇は相当であり、解雇権の濫用ではないとした。 | — |
| 1970.06.23 東京地裁 | 新聞社印刷工の自転車持ち去りと解雇 ただし信頼関係は壊れており通常の解雇としては有効で、30日後に効力が生じたとし、その間1か月分の賃金38,880円の仮払いだけを命じた。 | — |
| 1970.06.11 津地裁 | 千葉工場への転勤拒否と解雇 組合活動や思想を理由にした差別や、仮処分の決定前に解雇した点の信義則違反も認めなかった。解雇は有効として会社の請求を認め、社員の請求は退けた。 | 後藤 文雄 |
| 1970.03.31 徳島地裁 | 「臨時工」の試用期間と解雇の効力 2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。 | 林田 益太郎 |
| 1970.01.17 京都地裁 | 別組合員へのユニオンショップ解雇 解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。 | 山田 常雄 |
| 1969.12.24 東京高裁 | 待機中の無断副業と懲戒解雇 運転手らには地位の保全と賃金仮払いの必要がある。解雇後に他社で得た収入は平均賃金の4割まで差し引けるとして、2人の仮払額を変更し、2人は控訴を退けた。 | 岡部 行男 |
| 1969.11.28 福島地裁 | 映画館閉館に伴う組合員の解雇 2人だけを組合活動を理由に就職の世話なしで解雇したのは、組合員への不利益な扱いにあたり無効だ。従業員の立場の確認と、月給を基準にした賃金の支払いを命じた。 | 丹野 達 |
| 1969.09.04 高松高裁 | 放送局の組合幹部4人の解雇 賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。 | 橘盛 行 |
| 1968.12.25 最高裁大法廷 判決 | 55歳定年の新設と就業規則 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.03.27 東京高裁 第一民事部 | 工場の試用社員の本採用拒否 おしゃべりや確認できた1度のミス、性格検査、軽い症状についての診断は理由として薄弱で、本採用拒否は権利の濫用だとした。 | 浅沼 武 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の分限免職と裁量権 処分は即時解雇に固執した趣旨ではないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員の信認積立金の性質 元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。 | 入江 俊郎 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の外務員と解雇予告の規定 二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 予告なしの解雇の効力と付加金 そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.12 東京高裁 第五民事部 | 教職員の退職手当と仮差押え 県は支払いを止められる相手として表示されただけで、事件の当事者ではない。県との間に一審判決は存在せず、県に対する控訴は不適法として却下した。 | 斎藤 直一 |
| 1956.02.10 東京高裁 第一民事部 | 日雇い労働者の解雇予告と不況 経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 柳川 昌勝 |
| 1951.12.24 大阪高裁 第一刑事部 | 解雇予告を受けた労働者の退職届 労働者は大会で慎重に協議し、賃金の確保を期待して退職届を出した。積極的に望まない一斉の退職でも、真意によるものといえる。 | 荻野 益三郎 |
| 1951.05.18 東京高裁 第三民事部 | 解雇予告手当と労働協約の署名 就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。 | 松田 二郎 |