- どんな決まりか
- 労働者(使用されて賃金を払われる人)と賃金の決まり。業務委託の人などが労働者に当たるかが争われる。
- 条文
- 労働基準法9条労働基準法11条
労働者・賃金とはが問われた判決
83件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1978.11.20 名古屋地裁 | 共産党員の除名と専従解任 解任は有償の職に関わるため裁判の対象になるが、労働基準法違反のほかに無効の理由の主張がなく、解任の理由があることも争わなかったため、有効とした。 | 松本 武 |
| 1975.11.17 横浜地裁 川崎支部 | 天引き組合費と会社の相殺 相殺を認めると、賃金からの天引きを認めた協定の趣旨に反し、天引き額の分だけ会社の資金が増えたのと同じ結果になり不当だ。 | — |
| 1975.05.28 札幌高裁 | 父の製材工場で働く息子の労災 息子は跡継ぎとして見習いをしていたとみられ、毎月の金銭も小遣いに近い。労働者とは認められないので、不支給の決定は無効ではない。 | 宮崎 富哉 |
| 1975.03.14 札幌地裁 室蘭支部 | 成人式の妨害と賞与の全額不支給 昇給は社員が当然に受けられる権利とまではいえず、昇給の資格から外しても減給にはあたらないとして、昇給分の請求は退けた。 | 礒邊 衛 |
| 1975.02.25 福岡地裁 小倉支部 | 電力会社の委託検針員と解雇 検針員の責任による解雇なので、予告なしの即時解雇も許されるとして、検針員の請求を退けた。 | 原 政俊 |
| 1974.12.20 札幌地裁 | 跡継ぎの息子と労災保険 不支給処分は適法で、重大かつ明白な欠陥もないとして、処分の無効確認の請求も退けた。 | — |
| 1974.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金の請求権と2年の時効 請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。 | 岡原 昌男 |
| 1974.07.16 東京地裁 | 学校事務職員の解雇の効力 暴言やギター、入試結果ののぞき見など5件は問題だが、全部合わせても就業規則の解雇理由に当たらないとした。 | — |
| 1973.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金を放棄する書面の効力 放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。 | 村上 朝一 |
| 1971.12.17 名古屋地裁 | 放送局の合唱団・楽団員と団体交渉 放送局は団体交渉に応じるべき使用者にあたるのに、そうでないとして申立てを退けた命令は誤りだとして、両方の命令を取り消した。 | 松本 武 |
| 1970.06.10 岡山地裁 | 新聞社労組幹部のビラ配布と懲戒解雇 賃金と一時金は、会社の査定分も平均的な水準で支払うよう命じた。役職ではない身分の昇格に伴う手当は、昇格への期待を侵害された損害として一部認めた。 | 五十 部一夫 |
| 1970.05.28 大阪高裁 第一民事部 | 退職金基準の引き下げと就業規則 変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。 | 金田 宇佐夫 |
| 1970.01.17 京都地裁 | 別組合員へのユニオンショップ解雇 解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。 | 山田 常雄 |
| 1969.07.11 大阪高裁 | 緊急命令違反の過料と未払い手当 仮に違反だとしても、前回の過料の裁判の時点ですでにあった少額の不払いを、後から改めて処罰の対象にするのは、制度の趣旨に照らして相当でない。 | — |
| 1969.02.13 東京高裁 第四民事部 | 職員会議の残業と教員の時間外手当 校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。 | 小川 善吉 |
| 1969.02.13 東京高裁 | 教員の職員会議と時間外手当 職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。 | 小川 善吉 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 退職金を受け取る権利の譲渡 差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 退職手当の譲渡と本人への直接払い 二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。 | 横田 正俊 |
| 1966.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 教員の日直手当と2年の時効 催告の日から2年より前に支払期日が来た分は時効で消滅したとした二審の判断は正しいとして、教員側の上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1964.04.16 高松高裁 第四部 | 過払い給与と後の賃金の相殺 承認のない欠勤の分は、条例により初めから給与の権利が生じない。承認を受けたとか、校長らが権限を乱用して承認しなかったと認める証拠はないとした。 | 渡辺 進 |