- どんな決まりか
- 労働者(使用されて賃金を払われる人)と賃金の決まり。業務委託の人などが労働者に当たるかが争われる。
- 条文
- 労働基準法9条労働基準法11条
労働者・賃金とはが問われた判決
83件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.08.29 大阪地裁 堺支部 | 研修医は労働者か・最低賃金の差額 勤務時間を認定して最低賃金額を約61万円と計算し、支払済みの18万7500円を引いた差額を両親が各21万2133円相続したとして、その限度で支払いを命じた。 | 中路 義彦 |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院の引き継ぎと組合員の不採用 不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。 | 山口 幸雄 |
| 2001.03.28 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇進格差と採用区分 職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。 | 松本 哲泓 |
| 2001.01.25 東京地裁 | 映画カメラマンは労働者か 報酬は作品1本への対価で、他の仕事も自由にでき、就業規則も適用されなかった。会社が労災保険料を納めていても結論は変わらないとした。 | 山口 幸雄 |
| 1996.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | トラック持込み運転手と労災保険 専属で働き指示を拒めず、運賃がトラック協会の運賃表より1割5分低いなどの事情を考えても、会社の指揮監督の下で働いていたとはいえないとした。 | 井嶋 一友 |
| 1995.07.20 横浜地裁 | 大工同士の「手間返し」と労災 手間返しは半日でも一回と数え、間隔もまちまちで労働の対価とはいえず、Aは労働者でないから不支給処分は適法として、妻の請求を退けた。 | 渡邉 等 |
| 1995.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 合資会社の「専務取締役」と退職金 この人が受け取っていた「給料」は、その労務の対価として支払われたものだといえるとした。 | 三好 達 |
| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | 三井 喜彦 |
| 1991.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 漁業組合員の報酬は賃金か 賃金に当たれば支払いを待つ合意は労働基準法違反で無効になるとして二審判決を破棄し、賃金に当たるかを更に審理させるため高裁に差し戻した。 | 可部 恒雄 |
| 1990.10.15 仙台地裁 | 再建中の造船会社の退職金減額 合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。 | 岩井 康倶 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 民事第二部 | 同業他社への転職と退職金の不支給 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 | 伊藤 滋夫 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 | 競業した元社員の退職金不支給 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 | 伊藤 滋夫 |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | 福井 厚士 |
| 1985.03.28 盛岡地裁 | 共働きの妻への家族手当 行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。 | 宮村 素之 |
| 1984.07.25 大阪地裁 | 会社の承認がない退職と退職金 賃金は全額払いが原則で、不法行為による損害賠償請求権でも退職金と相殺できない。会社に退職金全額と遅延損害金の支払を命じた。 | — |
| 1981.12.03 東京地裁 | 残業代の計算と脱法的な労働協約 組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。 | 穴戸 達徳 |
| 1981.08.11 東京高裁 第二刑事部 | スレート職人は会社の「労働者」か 従業員の違反で会社を罰する規定では、違反した現場責任者に故意があれば足りる。社長が工事を知らなかったことだけでは会社は責任を免れないとした。 | 船田 三雄 |
| 1979.11.07 大阪高裁 | 大学教授の給与所得課税と平等 課税の決まりは法律で明確に定められていて、租税法律主義に反しない。教授の手元に残るお金は最低限の生活費を大きく上回るので、生存権を定めた憲法25条にも反しない。 | 山田 義康 |
| 1979.06.11 名古屋地裁 | 解雇を争う間の賃上げ分の仮払い 毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。 | 井上 孝一 |
| 1978.12.26 旭川地裁 | 大学の嘱託講師の契約打ち切り 4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。 | 清永利 亮 |