労働基準法
- どんな法律か
- 働く人の労働条件の最低限を定めた法律。労働時間・休日・残業代(割増賃金)・解雇の予告・有給休暇などを定め、これより悪い条件の労働契約は、その部分が無効になる。
- よく問われた条文
- 37条 125件3条 118件32条 106件39条 101件24条 97件114条 76件20条 72件36条 67件75条 67件89条 58件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
労働基準法が問われた判決
971件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.12.21 大阪地裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と祭祀休暇 休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。 | 山田 明 |
| 2017.12.20 名古屋地裁 民事第9部 | 司法修習生の給費制廃止 1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。 | 市原 義孝 |
| 2017.10.27 東京高裁 | 建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任 残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。 | 永野 厚郎 |
| 2017.10.24 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と国・建材会社の責任 建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。 | 大竹 優子 |
| 2017.10.17 福岡地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 貸与制への移行には合理的な根拠があり、差別にも居住・職業選択の自由の侵害にも当たらない。損失補償も賠償も認めず、請求を退けた。 | 片山 昭人 |
| 2017.10.06 東京地裁 | スポーツクラブ支店長の残業代 付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。 | 佐々木 宗啓 |
| 2017.09.29 大分地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 司法修習は専ら本人の研さんのための教育で、国への労務の提供に当たらない。憲法27条の「勤労」ではなく、対価として給与を受ける権利もない。 | 後藤 慶一郎 |
| 2017.09.27 東京地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。 | 吉村 真幸 |
| 2017.09.14 東京地裁 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 同条に労働条件を自動的に置き換える効力はなく、正社員の規程が適用される地位は認めなかった。同条施行前の分の請求も退けた。 | 春名 茂 |
| 2017.08.30 さいたま地裁 | 埼玉県議会の政務活動費の返還 活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。 | 森冨 義明 |
| 2017.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 年俸に含めた医師の残業代 この契約では区別ができず、年俸の支払いで割増賃金が支払われたとはいえないとして、二審判決の該当部分を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 小貫 芳信 |
| 2017.05.17 東京高裁 | 部活顧問教諭のうつ病と解雇 月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。 | 野山 宏 |
| 2017.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | 池上 政幸 |
| 2017.03.30 札幌地裁 | 定年後教員の年俸を4割減らす規程変更 変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。 | 湯川 浩昭 |
| 2017.03.30 大分地裁 民事第1部 | 弁当チェーン店長の残業代 会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。 | 竹内 浩史 |
| 2017.03.23 東京地裁 | 駅売店の契約社員と正社員の待遇差 残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。 | 田徹 |
| 2017.03.08 東京地裁 | 業績不良を理由とした解雇の効力 社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。 | 佐々木 宗啓 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の控除 法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。 | 大谷 剛彦 |
| 2017.02.14 札幌地裁 | 建設アスベスト訴訟(札幌) 建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。 | 内野 俊夫 |
| 2017.01.31 東京地裁 | 労災認定の違法を保険料訴訟で争えるか 事業主は支給決定そのものの取消訴訟を起こせるので、争う機会はある。本件の支給決定に無効といえる明白な欠陥もない。 | 岩井 伸晃 |