- どんな決まりか
- 給料・報酬などを払う人が、所得税を差し引いて国に納める仕組み。
- 条文
- 所得税法183条所得税法204条所得税法212条所得税法221条所得税法222条
源泉徴収が問われた判決
75件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1994.03.30 東京地裁 | スポーツ放映権料と源泉徴収 競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。 | 秋山 壽延 |
| 1992.10.27 東京地裁 | 米国特許の和解金と日本の源泉課税 課税でも当事者の合理的な意思から契約内容を判断すべきで、製造が最も重要だとして支払いを日本での権利の対価とみることはできないとした。 | 中込秀 樹榮 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1987.09.30 大阪高裁 | 推計課税と実額の証明の程度 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 | 栗山 忍 |
| 1987.09.30 大阪高裁 第一二部 | 推計課税に実額で反論するときの証明の程度 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 | 栗山 忍 |
| 1984.10.16 東京地裁 | 出版社の東京支店と印税の納税地 支払前に京都本店の許諾を得ていても、源泉徴収は公正確実で能率的な徴収が目的であり、実際に資金を持ち支払を執行する東京支店の位置づけは変わらない。 | 山本 和敏 |
| 1983.02.28 岐阜地裁 | 解雇後の賃金仮払いと源泉徴収 会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。 | 服部 正明 |
| 1982.12.06 東京高裁 | 共働き夫婦の源泉徴収と最低生活費 税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。 | 川上 泉 |
| 1982.09.17 浦和地裁 | 経営コンサルタントの雇用保険資格 この人は雇用保険の資格を持つ労働者であり、雇用関係がないとして資格を認めなかった処分は違法だとして、取り消した。 | 高木 積夫 |
| 1980.03.26 東京地裁 | 給与の源泉徴収と税の控除の合憲性 最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。 | 藤田 耕三原 |
| 1975.04.23 東京地裁 | 同業者の平均による所得の推計 裁判所が認めた課税所得は約861万円で、処分の571万6000円を上回るため、処分は適法だとして事業者の請求を退けた。 | 高津 環 |
| 1975.04.01 横浜地裁 | 弁護士の顧問料は給与か事業所得か 毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。 | 日野 達蔵 |
| 1971.06.30 東京高裁 第七民事部 | 会社更生と源泉所得税の納期限 13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。 | 桑原 正憲 |
| 1971.06.30 東京高裁 | 更生会社の源泉所得税と納期限 12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。 | 桑原 正憲 |
| 1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 源泉徴収の納税告知と役員への請求 会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。 | 岩田 誠 |