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法規 租税法 所得税

源泉徴収

どんな決まりか
給料・報酬などを払う人が、所得税を差し引いて国に納める仕組み。
条文
所得税法183条所得税法204条所得税法212条所得税法221条所得税法222条

源泉徴収が問われた判決

75件
日付判決裁判所結果裁判長
2006.10.25 大阪地裁破産管財人の報酬と源泉徴収

源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2006.08.17 東京高裁社債の肩代わり契約と預金の利子

明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2006.05.10 横浜地裁ホステス報酬の源泉徴収と控除日数

欠勤や遅刻の罰金は報酬の計算とは別の違約金だとし、報酬から差し引けないと判断して、この部分の処分は適法とした。

横浜地裁
— 河村 吉晃
2006.03.23 東京地裁ホステス報酬の源泉徴収と控除日数

ペナルティは契約違反の違約金で、報酬を減らす要素ではないから、源泉徴収の計算で総支給額から差し引けないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2006.01.24 東京地裁社債の肩代わりと預金利子の源泉徴収

銀行は自ら定期預金や利息として経理しており、利子の可能性を認識できたので、納付しない正当な理由はないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2005.09.16 大阪地裁消費税の申告書忘れと無申告加算税

提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.07.01 東京地裁社債の肩代わり契約と利子の源泉徴収

取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。

東京地裁
— 菅野 博之
2005.02.24 東京地裁修正申告での外国税額控除

報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決代表者の借入利息の肩代わりと源泉徴収

納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2004.06.24 最高裁第一小法廷 判決米国特許の和解金と日本の源泉徴収

世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 甲斐中 辰夫
2004.06.08 東京高裁米国大使館職員の給与と申告漏れ

平成6・7年分は、納税を避ける意図で所得を隠し少なく書いた申告であり「偽りその他不正の行為」に当たるため、3年を過ぎても処分できるとして控訴を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
2004.03.12 仙台高裁理事長の流用金と源泉徴収義務

Aはワンマン理事長として法人を一人で動かしていたので、取得したお金は賞与と推認でき、法人には源泉徴収の義務があった。

仙台高裁
— 小野 貞夫
2004.02.12 東京地裁米国大使館職員の給与と過少申告

職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.04.22 青森地裁理事長の資金流用と源泉徴収

財産を寄附者に還元しない社会福祉法人は会社と同視できず、賞与とみることも相当でないとして、処分をいずれも取り消した。

青森地裁
— 河野 泰義
2003.01.30 東京高裁外国プロダクションへの手数料と源泉徴収

一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

東京高裁
— 森 脇勝
2003.01.24 神戸地裁代表者への10億円流用と源泉徴収

取っていない利息の分は代表者への給与とみなされ、源泉徴収分を納めなかった会社への処分は適法だとして、会社の請求を退けた。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2002.09.20 京都地裁理事長の横領と源泉徴収

金銭は元理事長の個人的な必要に応じて動かされ、職務の対価ではない。法人と代表者を一体とみられる例とも異なり、法人には独自の実態があった。

京都地裁
— 八木 良一
2002.06.07 新潟地裁外国人ホステス招へいの手数料と源泉徴収

納税告知は、同じ納期限の手数料と外国人への報酬の税額を合わせて1か月ごとに1個の処分となる。払いすぎた税は還付を求められ、会社に不当な不利益はない。

新潟地裁
— 片野 悟好
2002.03.14 岐阜地裁フィリピン人芸能人の紹介手数料と源泉徴収

手数料は国内源泉所得で、会社には源泉徴収の義務があるとして処分を適法とし、請求を退けた。同業者は課税されていないとの主張は証拠がないとした。

岐阜地裁
— 中村 直文
1997.09.25 東京高裁米国スポーツ放映権料と源泉徴収

放映権料は全体として著作権の使用料にあたるとした。代金の50%を技術相談料とする約束は名目にすぎないとし、会社の控訴を退けた。

東京高裁
— 伊藤 博

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