- どんな決まりか
- 給料・報酬などを払う人が、所得税を差し引いて国に納める仕組み。
- 条文
- 所得税法183条所得税法204条所得税法212条所得税法221条所得税法222条
源泉徴収が問われた判決
75件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.03.30 仙台地裁 第3民事部 | 源泉所得税の納付遅れと市職員の賠償責任 部下の担当職員にも上司と同じく重大な過失が必要だと判断した。誤解の主な原因はマニュアルや会計システムの欠陥など仕組み全体の問題にあり、本人を責めるのは酷だとした。 | 中俣 千珠 |
| 2025.03.04 東京地裁 | 保険外交員の歩合報酬と個人事業税 19人は事務所の家賃や人件費など多額の経費を自分で負担しており、従業員とはいえない。課税は適法だとして、請求を退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2022.02.17 東京地裁 | 日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率 親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5%の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。 | 清水 知恵子 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | 清水 知恵子 |
| 2019.05.30 東京地裁 | 海外を飛び回る社長の「居住者」判定 妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。 | 清水 知恵子 |
| 2018.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長の借金免除と源泉所得税 ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。 | 山崎 敏充 |
| 2017.09.21 名古屋地裁 | 返還された退職金の源泉所得税の還付 返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。 | 市原 義孝 |
| 2016.12.01 東京高裁 | 海外在住の売主と源泉徴収の義務 延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。 | 青野 洋士 |
| 2016.07.19 東京地裁 | 粉飾ファンドの分配金と源泉徴収 会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。 | 谷口 豊 |
| 2016.05.19 東京地裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 不在の多さや米国口座への分割送金など疑う事情があったのに、会社は生活状況を具体的に確かめておらず、注意を尽くしたとはいえず納税義務を負う。 | 増田 稔 |
| 2015.12.02 東京高裁 | 親会社株式の報酬と源泉徴収 株式は外貨のまま持つこともあるので、手数料を引かない仲値の為替レートで円に換算しても不合理ではなく、課税の公平や憲法にも反しないとした。 | — |
| 2015.05.28 東京地裁 | 外国親会社の株式報酬と源泉徴収 税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。 | 小林 宏司 |
| 2015.02.25 東京高裁 | 海外子会社の国内所得と合算課税 持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。 | 福田 剛久 |
| 2014.11.10 大阪地裁 第12刑事部 | 高級クラブの幹部従業員と源泉徴収義務 共同経営を認めた検察官調書は具体性を欠き、社長の肩書や各種の名義人という事情も、経営者である根拠にはならないとした。 | 遠藤 邦彦 |
| 2014.04.24 東京高裁 | 海洋掘削リグは「船舶」か 「船舶」該当性は法令の解釈から認められ、税務当局の見解と示されていない民間書籍の記載があっても、期限内に納めなかった正当な理由はない。 | 園尾 隆司 |
| 2013.10.23 東京高裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と給与 税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 井上 繁規 |
| 2013.09.06 東京地裁 | 海洋掘削リグの賃借料と源泉徴収 リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。 | 八木 一洋 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 会社負担の慰安旅行と給与課税 課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。 | 佐久間 邦夫 |
| 2013.05.30 東京地裁 | 日米を行き来する社長の居住者判定 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 | 川神 裕 |