- どんな決まりか
- 相続・贈与で取得した財産を、そのときの時価で評価する。
- 条文
- 相続税法22条
財産の評価(時価)が問われた判決
91件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2014.02.20 大阪地裁 | 代償金の不払いと遺産分割のやり直し 相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。 | 田中 健治 |
| 2014.01.24 東京地裁 | 売却途中の土地と相続税の評価 残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。 | 八木 一洋 |
| 2013.12.19 東京地裁 | 年金払いの死亡給付金と相続税評価 権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。 | 川神 裕 |
| 2013.06.20 東京地裁 | 相続した不動産の値上がり益と所得税 所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。 | 川神 裕 |
| 2013.04.03 名古屋高裁 民事第2部 | 海外信託の受益者への贈与税 両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。 | 林 道春 |
| 2013.02.28 東京高裁 | 非上場株の相続税評価と株式保有割合 この会社は規模や事業の実態が上場企業に匹敵し、租税回避の弊害もうかがえないため、原則の方式で評価すべきだ。 | 三輪 和雄 |
| 2012.06.21 東京地裁 | 屋敷の祠の敷地と相続税 敷地は鳥居や参道を備えた小さな神社の境内のようで、祠は約100年移設されず、空間全体で礼拝が行われていると認めた。 | 川神 裕 |
| 2012.03.02 東京地裁 | 持ち合い株式の相続税評価 容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。 | 八木 一洋 |
| 2011.11.30 東京高裁 | 親の子への債権と相続税 混同はAとC・Dの間の問題だが、納税者にも税負担の力の増加があるものと扱う。支払能力がない証拠もなく、債権額を基礎に評価する。 | 春日 通良 |
| 2011.06.03 東京地裁 | 医療法人の定款変更とみなし贈与 残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。 | 八木 一洋 |
| 2011.05.17 東京地裁 | 親の相続と兄弟の使い込み返還債権 本人が受け継ぐ分は混同で消えても、いったん相続で取得し債務が減る利益も得るので、相続税の対象になる。 | 川神 裕 |
| 2010.07.30 東京地裁 | 相続した土地の評価と再更正の訴え 町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。 | 川神 裕 |
| 2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 医療法人の出資の評価と贈与税 この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。 | 竹内 行夫 |
| 2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 年金払い生命保険と二重課税 保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。 | 那須 弘平 |
| 2008.07.23 東京地裁 | 病院に貸した土地の相続税評価 届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.02.04 大分地裁 民事第2部 | 裁判中に亡くなった親の還付金と相続税 裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。 | 一志 泰滋 |
| 2007.03.29 大阪高裁 | 建築途中の貸店舗予定地の相続税評価 通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。 | 松山 恒昭 |
| 2006.09.13 大阪地裁 | 建築途中の店舗用地の相続税評価 借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。 | 西川 知一郎 |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | 三木 勇次 |
| 2005.10.12 東京地裁 | 非上場株の安値売買と贈与税 銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。 | 鶴岡 稔彦 |