- どんな決まりか
- 相続・贈与で取得した財産を、そのときの時価で評価する。
- 条文
- 相続税法22条
財産の評価(時価)が問われた判決
91件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.01.25 千葉地裁 | 再開発中に相続したビル取得権の評価 権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。 | 山口 博 |
| 2005.01.12 さいたま地裁 | 区画整理地の安値購入と贈与税 1500万円は時価に比べ著しく安いが、贈与税は約1382万円、無申告加算税は約207万円を超える部分が違法で、その分を取り消した。 | 豊田 建夫 |
| 2004.10.07 東京高裁 | 親会社のストック・オプションと給与所得 修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。 | 門口 正人 |
| 2004.08.30 名古屋地裁 民事第9部 | 相続した土地の時価と相続税 税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.08.27 大阪地裁 | 節税目的の出資持分の贈与税評価 払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。 | 山田 知司 |
| 2003.03.25 東京高裁 | 相続税対策の会社設立と出資の評価 小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。 | 村上 敬一 |
| 2002.07.11 東京地裁 | 再開発中の土地と相続税の軽減特例 再計算すると、会社への出資の評価で国の主張を採っても税額は修正申告額を下回るため、修正申告を超える部分と加算税の処分を取り消した。 | 藤山 雅行 |
| 2002.06.13 大阪高裁 | 同族会社を使った相続税対策と財産評価 会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。 | 妹尾 圭策 |
| 2002.02.15 大阪高裁 | 相続税の連帯納付義務と差押え 公示価格と相続税評価額の上昇率に大きな差があるだけでは、土地の評価が時価を超えているとはいえないとして、控訴を退けた。 | 大谷 種臣 |
| 2002.01.24 神戸地裁 | 立体駐車場の敷地と相続税の評価 税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2001.12.18 釧路地裁 | 死亡時の未決済先物と相続税・所得税 息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | 橋詰 均 |
| 2001.11.01 大阪高裁 | 財団に寄付した株と相続税の非課税 株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。 | 大出 晃之 |
| 2001.10.03 名古屋高裁 | 差し押さえられた相続建物の評価 公売の手続きは進んでいなかった。会社は他にも差し押さえられた不動産を持ち、資産で税金を払える可能性もあったため、特別な事情はないとした。 | 福田 晧一 |
| 2001.06.21 大阪地裁 | 相続税の連帯納付義務と差押え 肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 山下 郁夫 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 会社の持分を使った相続税対策と贈与税 売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。 | 村上 敬一 |
| 2000.12.08 名古屋地裁 | 特別縁故者の相続税と適用法令 相続財産は客観的な価値で課税する。土地の客観的な面積が把握できる以上、後の測量で分かった実際の面積で評価した処分に違法はない。 | 野田 武明 |
| 2000.11.17 京都地裁 | 公益法人への株式寄付と相続税 配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。 | 八木 良一 |
| 2000.09.26 東京高裁 | 非上場株の贈与と配当還元方式の評価 通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 鬼頭 季郎 |
| 2000.07.13 大阪高裁 | 「A社B社方式」の節税と出資の評価 差し引きが認められない場合があることは予想できたので、申告が少なすぎたことに正当な理由はなく、加算税の処分も適法だとした。 | 妹尾 圭策 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税 税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。 | 青柳 馨 |