- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.07.13 岐阜地裁 | 税務調査拒否と消費税の仕入税額控除 正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。 | 菅 英昇 |
| 2000.05.31 前橋地裁 | 帳簿を見せない大工への推計課税 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 | 村田 達生 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 物納のための立退き費用と経費 建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。 | 青柳 馨 |
| 2000.05.12 大阪地裁 | 相続直前の節税策と相続税の評価 相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。 | 三浦 潤 |
| 2000.03.28 神戸地裁 | 相続税の計算誤りと自発的な修正申告 税理士は指摘を受ける前に誤りを申し出て、他の相続人分の還付を求めた時点で修正申告を決意しており、税務署の是正を予知しない申告だと認めた。 | 水野 武 |
| 2000.03.27 千葉地裁 | 節税目的の株式贈与と贈与税 二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。 | 西島 幸夫 |
| 2000.02.23 千葉地裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。 | 及川 憲夫 |
| 2000.02.23 大阪地裁 | 節税目的の未公開株の相続評価 今回の課税や累進税率は憲法に反せず、相続税と固定資産税などは課税の理由が違うので二重課税にもならないとして、遺族の請求を退けた。 | 三浦 潤 |
| 2000.01.19 広島地裁 | ゴルフ会員権の転換と借入金利子 抵当権の設定費用約12万円は借入れに通常必要で改良費に含めるが、抹消費用は返済後の管理費用で控除できない。審判所が一部取り消した後の処分は適法だ。 | 田中 澄夫 |
| 1999.09.29 東京高裁 | 地価税の申告忘れと無申告加算税 税務署は申告していない人の一覧に会社を載せ、税理士事務所に電話で知らせていた。この調査をきっかけに申告したので、5%の軽い税率は使えないとし、控訴を退けた。 | 伊藤 瑩子 |
| 1999.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 小野 幹雄 |
| 1999.03.30 東京地裁 | 帳簿を見せない場合の消費税控除 組合書記の同席下では調査できないとした調査官の判断は裁量の範囲内で、同席に固執した対応は提示の拒絶にあたり、やむを得ない事情もない。 | 富越 和厚 |
| 1999.01.29 東京地裁 | 免税事業者の売上高と消費税 課税事業者との間に計算上の差や不都合が生じても、この仕組みが国会の裁量を超えるとはいえず、解釈は変わらないとした。 | 富越 和厚 |
| 1999.01.29 東京地裁 | カード会社への手数料と消費税 手数料率が高くても、事業に欠かせない経費であっても、簡単で速い代金回収という利点の反映にすぎず、決済手段という性質は失われない。 | 富越 和厚 |
| 1998.09.10 津地裁 | 税務調査での帳簿提示拒否と消費税 職員は3か月にわたり4回訪問し、電話もして説得した。身分証明書は見せれば足り、コピーの要求は帳簿を見せない正当な理由にならないとした。 | 山川 悦男 |
| 1998.02.24 東京地裁 | リゾートホテル一室の貸付損失 節税効果は損失に伴う副次的なものにすぎず、損失を他の所得から差し引けないとした課税は適法だとして、会社役員の請求を退けた。 | 青柳 馨 |
| 1997.08.28 東京地裁 | 仮名の仕入先と消費税の控除 税務署が仮名でも控除できるという公の見解を示した事実はなく、処分は信義に反しないとして、会社の請求を退けた。 | 富越 和厚 |
| 1997.08.26 山口地裁 | 清算中の会社の申告と加算税 会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。 | 石村 太郎 |
| 1997.08.08 東京地裁 | 立退料と消費税の仕入税額控除 立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。 | 青馨 |
| 1997.03.21 東京地裁 | 無限責任社員の弁済と譲渡所得の特例 無限責任社員にも特例は使えるが、弁済時に会社が債務超過である必要がある。退職金は実質は売却代金の分配で会社の債務でなく、債務超過でなかった。 | 佐藤 久夫 |