- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2024.01.23 東京地裁 | 台風被害マンションの値下がりと雑損控除 国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的の賃貸建物と消費税の加算税 当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。 | 安浪 亮介 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的マンションと消費税の控除 税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。 | 安浪 亮介 |
| 2023.01.26 東京地裁 | 無償返還届出のある貸地の相続税評価 会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。 | 品田 幸男 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 貸していた建物の売却と消費税の経理 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 | 春名 茂 |
| 2021.09.28 大阪地裁 | カナダ法人からの配当と外国子会社の要件 法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。 | 山地 修 |
| 2021.05.27 東京地裁 | 父子家庭の寡夫控除の所得制限 所得の高い層では母親の平均年収のほうが高いという統計もあるが、該当する母子家庭は2%未満とごく少なく、上限なしの扱いを続けたのも著しく不合理ではないとした。 | 清水 知恵子 |
| 2021.04.21 東京高裁 | 賃貸中の建物の仕入れと消費税 会社の割合は、その期間の家賃の全部を計上せず過去の家賃の一部を含めるため合理的でない。申請を退けた処分は適法で、承認を命じる訴えも不適法だ。 | 秋吉 仁美 |
| 2020.11.12 東京地裁 | 借金で買ったマンションの相続税評価 鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。 | 森 英明 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5%未満だった。だから販売のためだけの購入だ。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2020.06.11 大阪地裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外の共同事業持分の現物出資と課税 この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。 | 古田 孝夫 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外パートナーシップ持分の現物出資と課税 このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。 | 古田 孝夫 |
| 2020.02.28 東京地裁 | めっき薬品の台湾子会社取引と移転価格 残りの利益をメーカーの研究開発費と子会社の顧客支援費用の比率で分けたことは合理的で、費用の計算や比較企業の選び方にも誤りはないとして、請求をすべて退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2019.12.05 大阪地裁 | 社長が受け取ったリベートと会社の税金 代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2019.11.29 札幌地裁 | 償却制運転手への報酬は給与か 以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。 | — |
| 2019.11.07 大阪地裁 | 従業員の横領隠しと会社への重加算税 会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。 | 松永 栄治 |