- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | 西島 幸夫 |
| 1996.03.22 東京地裁 | 建築前の更地と相続税の軽減特例 この土地は死亡時に更地で、建築確認の申請も工事の着手もなかったため特例は使えない。税務調査に違法な点も認められない。 | 佐藤 久夫 |
| 1995.10.13 静岡地裁 | 消費税込みの経理と20万円未満の資産 開店祝いの花輪は取引先との親睦が主な目的と認められ、自社の宣伝の目的が併せてあっても交際費に当たる。パチンコ機メーカーの扱いと同じにする根拠もない。 | 荒川 昂 |
| 1995.07.20 東京地裁 | 負担付贈与された上場株式の評価 通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。 | 秋山 壽延 |
| 1995.06.30 東京地裁 | 小さな賃貸ビルと相続税の特例 1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。 | 秋山 壽延 |
| 1994.07.22 東京地裁 | 信託した賃貸ビルと相続税の評価 事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。 | 秋山 壽延 |
| 1994.03.30 東京高裁 | 同業者の平均所得率による推計課税 納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。 | 山下 薫 |
| 1993.11.19 大阪高裁 | 遺産の全体が分からない相続と無申告加算税 Fの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。 | 山本 矩夫 |
| 1993.03.29 神戸地裁 | 遺産の全容不明と相続税の無申告 2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。 | — |
| 1992.05.29 名古屋地裁 | 等価交換マンションと買換え特例 中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。 | 瀬戸 正義 |
| 1992.04.27 名古屋地裁 | 運送業者の税額の推計と経費の証明 自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1992.03.18 東京地裁 | 社内リベートの課税と書類閲覧の拒否 正当な理由のない閲覧拒否でも、閲覧で結論を変える反論ができた可能性がなければ裁決は違法でない。専務は内容を既に知っており、その可能性はなかった。 | 涌井 紀夫 |
| 1992.01.28 東京地裁 | 探鉱費補助金と税の特別控除 準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。 | 中込秀 樹 |
| 1991.12.19 大阪高裁 | 輸出取引の売上を計上する日 本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。 | 篠原 幾馬 |
| 1991.06.26 東京地裁 | 破産会社の予納法人税と無申告加算税 申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。 | 中込秀 樹 |
| 1990.11.08 福岡地裁 | バイク店の所得の推計課税 同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。 | 綱脇 和久 |
| 1990.08.28 那覇地裁 | 同族会社への貸地と買換え特例 賃料が安く一方的に解約でき、使われたのは約2割で売った土地は未使用、約3か月後から売却を繰り返し賃料も改定せず、長く貸す予定はなかったとした。 | 井上 繁規 |
| 1990.05.31 東京地裁 | 海運代理店の接待費は誰の経費か 費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。 | 鈴木 康之 |
| 1990.03.23 東京地裁 | 洋酒総代理店の交際費は誰のものか メーカーは内容を事前に指示せず、負担額の決定後に会社が企画し、予算と実績も対応していなかったため、共同の交際行為とは認めなかった。 | 宍戸 達徳 |
| 1990.01.25 広島地裁 | 赤字会社を存続させる逆さ合併と節税 ただし合併前の売却益約600万円は課税対象から外すべきとして、課税処分の一部を取り消した。裁決に長くかかった点は、裁決を取り消す理由にならないとした。 | 高升 五十雄 |