- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1979.08.20 神戸地裁 | 織物工場の冷房機と特別償却 税理士に任せて申告し、他の税務署で同様の扱いの例があっても、真にやむを得ない事情はないとして加算税も適法とし、会社の請求を退けた。 | 中村 捷三 |
| 1979.07.18 岡山地裁 | 社員ハワイ旅行の費用と税金 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 | 田川 雄三 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | 藤井 俊彦 |
| 1978.12.25 横浜地裁 | 2年4か月空家の自宅売却と税の特別控除 3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。 | 宍戸 清七 |
| 1978.08.24 東京地裁 | 土地販売の収入はいつ確定するか 業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。 | 山下 薫 |
| 1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税の加算税と刑罰の二重処罰 そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 環 昌一 |
| 1977.07.15 京都地裁 | 友禅業者の推計課税と書類閲覧 調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。 | 上田 次郎 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | 森川 憲明 |
| 1975.09.30 大阪高裁 | 税務調査書の閲覧拒否と重加算税 取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。 | 増田 幸次郎 |
| 1975.06.24 東京地裁 | ドライブインのチップと交際費 交際費等に当たるとの解釈は特に難しくなく、税務当局が見解を変えた証拠もない。申告が少なかった正当な理由はなく、加算税も適法だ。 | 杉山 克彦 |
| 1974.08.27 広島地裁 | 50日の寝泊りと自宅売却の税控除 住民登録も移さず、引渡し後は元の家に戻って住み続けており、居住とは認められない。控除は使えず、処分は適法だとして請求を退けた。 | 森川 憲明 |
| 1974.06.28 浦和地裁 | 土地交換の賠償金と譲渡所得 別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。 | 今村 三郎 |
| 1974.05.30 京都地裁 | 給与所得への課税と法の下の平等 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 | 宮崎 福二 |
| 1973.08.31 東京高裁 | 不動産仲介手数料の計上時期 歩合給を経費に加えた結果、所得209万2033円を超える部分の課税は取り消した。入金時に計上する経理に正当な理由はなく、残る加算税は免れない。 | 伊藤 利夫 |
| 1973.02.09 富山地裁 | 株式取得の借入利子と事業の経費 配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。 | 土田 勇 |
| 1973.01.31 名古屋高裁 | 税務調査の不十分さと所得の増額修正 同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。 | 山口 正夫 |
| 1971.05.10 東京地裁 | 贈与税の無申告と税務署の対応 申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。 | 高津 環 |
| 1971.04.26 福島地裁 | 老舗温泉旅館ののれん代への課税 代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。 | 丹野 達 |
| 1970.09.11 最高裁第二小法廷 判決 | 重加算税に加えて科す刑罰 罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.26 青森地裁 | 労演の演劇鑑賞会と入場税 例会は団体が企画・開催して会員に見せるもので、入場税法上の「催物」にあたる。会費は例会ごとに決まり、それを払うと整理券がもらえて入場できるため、入場料にあたる。 | 間中 彦次 |