- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.06.13 大阪高裁 | 同族会社を使った相続税対策と財産評価 会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。 | 妹尾 圭策 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 住専への債権放棄と損金算入の時期 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 | 村上 敬一 |
| 2002.01.30 名古屋地裁 | 借金のかたの土地売却と所得税 買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2002.01.10 神戸地裁 | 親族が偽った申告と重加算税 子らは無資格の親族らに任せて申告内容を確認しておらず、落ち度があるとした。税務当局が無資格の代行を黙認した事実も認められず、処分は信義に反しないとした。 | 紙浦 健二 |
| 2001.12.18 釧路地裁 | 死亡時の未決済先物と相続税・所得税 息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | 橋詰 均 |
| 2001.11.09 東京地裁 | 海外子会社の増資と寄附金課税 同族会社が税負担を不当に減らした場合にもあたらない。関連会社に正当な対価を払い込ませる方法でも親会社に課税は生じず、税の減少がないからだ。 | 藤山 雅行 |
| 2001.11.01 大阪高裁 | 財団に寄付した株と相続税の非課税 株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。 | 大出 晃之 |
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2001.05.18 大阪地裁 | 銀行の外国税額控除枠の利用 相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。 | 三浦 潤 |
| 2001.04.18 松山地裁 | 脱税の修正申告と重加算税の免除 副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。 | 上原 裕之 |
| 2001.03.27 鳥取地裁 | 高額納税者公示を避けた修正申告と加算税 加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。 | 内藤 紘二 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 会社の持分を使った相続税対策と贈与税 売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。 | 村上 敬一 |
| 2001.03.02 東京地裁 | 住専への貸付金放棄と銀行の法人税 仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。 | 藤山 雅行 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 子会社への高額増資と株式売却損 処分の理由の示し方に不備はなく、経費にできないと知りつつ行った以上、加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を退けた。 | 藤山 雅行 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 遺留分の裁判後の土地売却と税の特例 税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。 | 藤山 雅行 |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | 中山 顕裕 |
| 2000.10.30 大津地裁 | 帳簿を見せない米店と消費税の控除 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。 | 神吉 正則 |
| 2000.09.29 東京地裁 | 勘違いで無効の土地交換と法人税 販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。 | 藤山 雅行 |
| 2000.09.26 東京高裁 | 非上場株の贈与と配当還元方式の評価 通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 鬼頭 季郎 |
| 2000.08.31 広島地裁 | 帳簿を見せない事業者への課税 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 | 渡邉 了造 |