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法規 租税法 消費税

課税の対象・納税する人

どんな決まりか
消費税がかかる取引と、納税する事業者(免税事業者)。
条文
消費税法2条消費税法4条消費税法5条消費税法6条消費税法9条消費税法28条消費税法29条

課税の対象・納税する人が問われた判決

80件
日付判決裁判所結果裁判長
2011.10.28 東京高裁ごみ焼却炉談合の課徴金

横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。

東京高裁
— 大竹 たかし
2011.04.28 京都地裁 第3民事部弁護士会の負担金と消費税

平成16・17年度の処分のうち申告額を超えない部分の取消請求は、更正の請求を経ておらず訴えの利益がないので却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2011.03.25 東京地裁化粧品輸入の売手と関税額

税関職員の発言や包括申告書の受領は税関の公的見解の表示に当たらず、信義則違反はない。過少申告に正当な理由もなく、加算税も適法だ。

東京地裁
— 杉原 則彦
2010.10.13 東京地裁カーレースのスポンサー料と消費税

この場合は事務所の場所で課税を判断する。役務を管理していたのは東京の本店で、米国の提携先の工場は事務所に当たらないため、課税対象とした。

東京地裁
— 川神 裕
2009.11.20 名古屋高裁中国向け航空貨物と輸出免税

会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。

名古屋高裁
— 西島 幸夫
2009.09.16 大阪地裁 第2民事部農薬しょうがの誤った検疫合格

会社は届いた通知書を確認せず出荷が進んだため、回収費用の3割は会社の負担とし、国に約345万円の支払いを命じた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税

税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.10.21 京都地裁弁護士会の無料法律相談の日当と所得区分

日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。

京都地裁
— 中村 隆次
2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部破産した会社の財産売却と消費税

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2006.12.08 東京地裁消費税の計算方式と更正の請求

ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。

東京地裁
— 大門 匡
2006.11.09 東京地裁ロシア人への中古車販売と輸出免税

許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.10.27 東京地裁温泉の入湯税と消費税

入湯税分を消費税の計算に含めた処分と、追加の税を課す処分はいずれも違法だとして、会社の求めどおり取り消した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.06.28 広島地裁町営温泉の再委託と消費税の免税

料金は数日内にほぼ会社へ戻り、公益法人に実質的な利益も運営への関与もなく、事業は会社が独自の経営判断と計算で行っていたとした。

広島地裁
— 坂本 倫城
2006.02.24 東京高裁防衛庁の石油製品談合と課徴金

売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。

東京高裁
— 南敏 文
2006.02.09 名古屋高裁歯科技工業の消費税の事業区分

歯科医師の指示で補てつ物を作り納める歯科医療の一端を担う事業で、仕入れの割合も約42%と実態に合い、製造業とされる義肢製作業とは異なるとした。

名古屋高裁
— 田中 由子
2005.12.15 東京地裁すし店の税額推計と同業者の選び方

同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2005.11.24 札幌地裁建物の移転補償金と消費税の還付

還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。

札幌地裁
— 生野 考司
2005.09.16 大阪地裁消費税の申告書忘れと無申告加算税

提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.08.31 名古屋地裁 民事第9部ゴルフ会員権の売却と消費税

会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部解約でもらった建物と駐車場代の課税

問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄

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