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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.03.19 東京高裁 | 都の利子補給の一括交付金と所得区分 利子補給金は家賃制限などの条件で賃貸しなければ得られず、経費である利子を軽くするものなので、不動産所得に当たる。 | — | 高野 伸 |
| 2014.09.30 東京地裁 | 都の一括交付金と不動産所得 一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。 | — | 小林 宏司 |
| 2013.01.24 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と損益通算 投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。 | — | 渡辺 修明 |
| 2012.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 共有地の駐車場収入と将来分の請求 同じ趣旨の1988年の最高裁判決を参照した。他の上告は、理由が審理の対象から外されたため退けた。 | その他 | 須藤 正彦 |
| 2011.12.14 名古屋地裁 | 米国LPS投資の損失と節税 損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。 | — | 増田 稔 |
| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2010.09.30 東京高裁 | 賃貸解約で免除された保証金の課税 申告書の記載がなくても平均課税が許される「やむを得ない事情」は天災など客観的事情に限られ、法の不知や事実誤認は当たらない。 | — | 青柳 馨 |
| 2010.03.26 東京地裁 | 免除された保証金と不動産所得 申告書に平均課税の記載がなく、職員の口頭の見解に従った事情は救済が認められるやむを得ない事情に当たらない。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 容積率の地役権の対価と所得区分 譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。 | — | 富越 和厚 |
| 2005.10.27 名古屋高裁 | 航空機リース組合と不動産所得 この事業は、手元に入るお金の面でも利益を得られる可能性があり、節税の効果がなければ成り立たないとはいえないと判断した。組合員の検査権や業務執行者を解任する権利も排除されていないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.10.26 仙台高裁 | 借金の一部免除と所得税 免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。 | — | 佐藤 康 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 物納のための立退き費用と不動産所得 税務署の処分に違法はないとして、納税者の控訴を退けた。 | — | 江見 弘武 |
| 1999.12.10 盛岡地裁 | リゾートホテル客室の賃貸損失と税金 購入時に収益性を確かめて黒字を見込み、他の不動産も賃貸していた。経済状況の悪化などで結果的に赤字になっても、賃料収入が目的だったことは覆らない。 | — | 栗栖 勲 |
| 1998.02.24 東京地裁 | リゾートホテル一室の貸付損失 節税効果は損失に伴う副次的なものにすぎず、損失を他の所得から差し引けないとした課税は適法だとして、会社役員の請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1993.12.13 東京高裁 | 貸していない土地の固定資産税と経費 法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。 | — | 桜井 文夫 |
| 1991.07.10 東京地裁 | 貸していない土地の税金と必要経費 利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。 | — | 中込秀 樹 |
| 1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の賃料と将来分の請求 賃料が入らないたびに、貸主が別の訴えで強制執行を止めなければならないのは酷で、将来の給付を求める訴えの対象にならない。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1978.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 仮執行で受け取った賃料と課税の年 後で判決が覆っても、返す分は所得がなかったものとされ救済を受けられ、不都合はない。二審を破棄し、処分は従来の賃料に充てた分に限り取り消した。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |