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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.11.12 大阪地裁 | 地積更正登記と裁判での取消し 法務局長の裁決の取消しも、裁判所が再三説明を求めたのに裁決の内容や違法の理由が示されなかったため不適法とし、訴えをすべて退けた。 | — | — |
| 1979.10.30 大阪高裁 第四民事部 | 株主代表訴訟と登記名義の回復 主な請求の訴えは適法だとして一審の判決を全部取り消し、審理をやり直させるため神戸地方裁判所に差し戻した。 | — | 本井 巽 |
| 1979.10.26 長崎地裁 | 農地の地目変更登記の却下と裁判 登記を命じる求めは、裁判所が登記官の審査を代わりに行うことになり許されず、却下決定の取消しができない以上申請も復活しないとして、訴え全体を退けた。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造の委任状による仮登記の効力 買主がDから代理権を得ていれば委任状は偽造といえず登記は有効なので、この点などを審理し直すよう差し戻した。 | 破棄差戻 | 高辻 正己 |
| 1979.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 仲裁判断による登記と執行判決 二審の判決にも訴訟手続にも、申請者が主張するような違法はないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 司法書士が登記書類を売主に返した責任 書類を返して登記ができなくなれば司法書士は責任を負うとして、二審の判断を誤りとし、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1977.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 理事名義の土地と競売で買った人 二審は、途中の登記が名義人らの意思によらないものか確かめず、有効な取引がないというだけで第三者にあたらないとしており、誤りだ。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1977.11.07 東京高裁 第七民事部 | 離婚後の財産分与と土地の登記の取消し 放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1977.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造文書を理由とする再審の期限 鑑定書は有罪判決の可能性を示す立証方法にすぎず、確定後に作られても、その作成日から期限を数えることはできない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の名義変更を求める権利と時効 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の順番を誤った登記の効力 債権者に承諾を求める請求は認められず、同じ結論の二審は正しいとして、申請人の上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1976.01.16 最高裁第二小法廷 判決 | 当事者のうその陳述と再審の条件 そのため、審級を離れたことは、証拠不足以外の理由で過料の確定裁判が得られない場合に当たらないとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 登記の誤りと土地代金の不払い そのため、売主が登記手続の準備を示さないまま行った催告と解除も有効だとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿の滅失と土地所有権の主張 この考え方は昭和34年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとした。証拠や事実の認定への不服も退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の所在地番を直す登記の更正 二審の判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1975.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 再審を求めるための要件と憲法 420条2項の追加の要件は再審の濫用を防ぐためのもので、上告側の主張は立法政策への非難にすぎず採用できないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 見せかけの登記と知らずに譲り受けた人 最後の譲受人は事情を知らなかったと確定しているので、信用組合らは取引の無効を主張できず、本登記を承諾する義務がある。 | 破棄自判 | 坂本 吉勝 |
| 1974.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 否認された不動産譲渡と登記の戻し方 抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.11.16 大阪高裁 第九民事部 | 部落の土地と代表者名義の登記 団体名義で登記できないのは手続上の制約にすぎない。団体は、権利なく登記名義を持つ者に、代表者個人名義への移転登記を請求できる。 | — | 沢井 種雄 |
| 1973.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の抵当権取得と仮処分の登記 仮処分が取り消されず、連帯保証人が勝訴して移転登記がされれば、仮処分の登記後に建物を取得した者にも抵当権の取得を主張できる。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |