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判決裁判所結果裁判長
1987.10.14 大阪地裁「樋屋」の商標と薬の利益の返還

製薬会社に売上の3割の約5522万円、個人に使用料の約2945万円と遅延損害金の支払いを命じ、売上の推計が過大な分など残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 露木 靖郎
1987.04.16 最高裁第一小法廷 判決供託金の誤払いと国の返還請求

供託官が無効な命令を有効と誤信して払い渡した場合、受領者が証書を失うなどしても民法707条1項は類推適用されない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 佐藤 哲郎
1986.11.12 東京地裁敗訴後の賃金仮払金の返還

生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。

東京地裁
— 白石 悦穂
1986.03.28 最高裁第二小法廷 判決新幹線の運賃とキロ数の計算

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、その前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1984.12.21 最高裁第二小法廷 判決保険金の受取人変更と不当利得

変更権の有無や変更の意思表示の有無、証書類の交付が任意だったか、債権の存否などを審理させるため、二審に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 島谷 六郎
1982.01.28 大阪高裁タイヤ製法の特許侵害と実施料相当の返還

特許を侵害した者は実施料の支払を免れた分だけ得をしたことになるとした。そのため、売値の3%にあたる実施料相当額の返還を認め、【A】への支払額を増やした。

大阪高裁
— 小林 定人
1978.11.02 最高裁第一小法廷 判決返還を申し出た手形と証書の毀滅

申出が遅れて手形の権利行使が難しくなったなどの事情の立証はなく、毀滅にあたらないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1978.05.02 最高裁第三小法廷 判決手形をめぐる銀行の相殺と不当利得

別の手形で事前に配当を受けたという主張も、本件の手形金債権が消える理由にはならないとして、管財人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1978.02.09 最高裁第一小法廷 判決期限切れ私鉄定期券の不正使用

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1975.10.02 最高裁第一小法廷 判決区長の管理職手当と条例の定め

この条例では手当を支給できず、受け取った手当を不当利得とした二審の結論は正しいとして、元区長の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1974.11.29 最高裁第二小法廷 判決担当外の裁判官が言い渡した判決

違法を前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決横領された金と国への弁済の不当利得

受け取った側が事情を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、受け取りに法律上の原因がなく不当利得になる。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大隅 健一郎
1973.07.12 最高裁第一小法廷 判決抵当地の造成費と競売代金の返還

誤った交付で権利は確定せず、債務者の債務が減ったように見えても貸し手の利益は否定されないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岸 盛一
1972.01.27 東京高裁 第二民事部冷暖房工事の解除と条件付きの訴え

建設会社の請求が認められない場合に備えた代表者の請求は、相手方が当初から裁判に加わっていて不利益がないので適法とし、審理を一審に差し戻した。

東京高裁 第二民事部
— 浅沼 武
1972.01.25 最高裁第三小法廷 判決登記名義人が払った固定資産税

相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1971.03.24 東京地裁北区長への管理職手当の返還

住民訴訟で求められる請求の種類は法律で決まっている。支払いが違法だと確認する請求はそれに当たらないので、不適法として退けた。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決借りたブルドーザーの修理代

二審は業者の主張を誤解し、法の適用も誤ったとして判決を破棄した。代金債権の実質的な価値を審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1969.07.04 最高裁第二小法廷 判決労働金庫の会員外貸付と抵当権

返済せずに抵当権の無効を主張し、競売で得た第三者の権利を否定するのは信義に反するとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.02.10 東京高裁 第七民事部代物弁済の予約と支払済み金の返還

物件の引渡しと支払済み金の返還は引換えの関係に立つが、本件の返還債権は相殺で消滅したとして、買主に明渡しと月8万円の支払いを命じ、反訴を退けた。

東京高裁 第七民事部
— 青木 義人
1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決配当異議判決後の不当利得返還

配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠

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