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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 争議中の暴力行為を理由とする解雇と組合差別 外部の応援団体による暴力も、闘争委員として統制できなかったとはいえない。解雇の動機は懲戒だけで、組合を嫌う意図は混じっていないので、引用された過去の判例も当てはまらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.23 東京高裁 第一一民事部 | 終わった組合差別と救済命令 臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1959.10.24 東京高裁 第八民事部 | 基地閉鎖と労働委の救済命令 国が国に刑罰を科すことは無意味で、命令が形の上で残っても国に不利益はないとして、一審判決を取り消し、国の訴えを不適法として却下した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1959.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 労働委員会の棄却命令と再審査の要否 再審査の申立期限を短く定めた中央労働委員会の規則は無効ではない。使用者側の期限が15日であることと比べても、法の趣旨には反しない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 雇用の確認と不当労働行為の事実認定 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ解雇と組合活動 一審・二審が認めた事実から組合活動が主な理由と推認した二審の判断は正当だとした。不当労働行為と認めるのに、指令を口実にしたことまで認定する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ解雇と日本の裁判権 解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の資格審査の誤りと救済命令 規則第25条は、資格審査を独立した処分として行う場合だけに使う規定だ。救済の前提として行う審査には適用されず、決定書がなくても命令は違法にならない。地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1955.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 不当労働行為の主張と上告の制限 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないと判断した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 組合活動を理由とする解雇と共産党活動 正当な組合活動が、別の面では共産党の細胞活動の性格を持っていたとしても、それを理由に解雇すれば、正当な組合活動を理由とする解雇として不当労働行為にあたるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.04.12 最高裁第二小法廷 決定 | 就労妨害禁止の仮処分と最高裁への抗告 申立人らの主張は、不当労働行為についての事実の認め方を争うものと、労働基準法の解釈を争うものにすぎず、その場合に当たらないとした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1955.04.12 最高裁第二小法廷 決定 | 地位保全の仮処分と最高裁への抗告 そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人らの負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1954.12.13 仙台高裁 秋田支部 | 組合の救済申立棄却と再審査の前置 提訴後の再審査申立ては期限後で却下されており、欠陥は補われないとして、訴え却下の結論を維持し控訴を棄却した。 | 棄却 | 浜辺 信義 |
| 1954.09.15 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員の定員法による解雇 憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 組合への介入となる社長側の発言 客観的に組合活動を非難し不利益をほのめかす発言で組合の運営に影響が出た以上、発言者に介入の意図がなくても不当な介入にあたるとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 決定 | 労働委員会の緊急命令違反と過料 緊急命令に違反すれば裁判所は過料を科すことができ、委員会の命令が誤りかどうかはこの過料の件と直接関係しないとした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 組合解散の決議と組合員の解雇 内部対立のために旧組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、団体として続いているとはいえない。旧組合の労働協約は効力を失う。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.02.01 広島高裁 松江支部 | 裁判所の緊急命令への不服申立て 命令を出した裁判所は、申立てや自らの判断でいつでも命令を取り消し・変更できるため、抗告を認める必要はないとした。 | 却下 | 久利 馨 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 組合脱退の勧めと不利益な取扱い 二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 組合つぶしの処分と不利益な取扱い 出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |