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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.08.30 大阪地裁 第16民事部 | 捏造疑いの画像による提訴と逆提訴 投稿者の情報を開示させる手続も違法ではないとした。特定に必要な記録は短期間で消えるうえ、他の通信会社からは特定できないとの回答を受けていた。 | — | 山本 拓 |
| 2022.12.21 知的財産高裁 | 特許侵害訴訟を起こしたことの責任 特許庁の審査を経て登録された特許を有効と信じたのには理由があり、新しくないと知っていた・簡単に分かったとはいえないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2022.06.03 東京地裁 | 特許侵害訴訟を起こしたことの違法性 特許庁の審査を経て登録されたこと、事前に現物を取り寄せ弁理士と検討したことも踏まえて違法性を否定し、会社と代表者への請求をすべて退けた。 | — | 國分 隆文 |
| 2021.09.06 大阪地裁 | 漏水探査装置の特許と不当な訴え 会社は根拠がないと容易に分かったのに、元従業員の営業を妨げる目的で訴えたので不法行為になる。慰謝料30万円と弁護士費用20万円の支払を命じた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2019.10.04 東京地裁 | ブログ批判への名誉毀損訴訟と不当提訴 前の裁判の弁護士費用は、弁護士自身が負担した額を示す証拠がないとして認めず、慰謝料も過大には評価できないとした。 | — | 前澤 達朗 |
| 2019.03.28 知的財産高裁 | コイル部品の製法特許の盗用出願と不当な訴え 賠償額は、応訴のための費用300万円と、逆に訴えるための弁護士費用30万円の合計330万円に限り認め、一審の550万円を減らした。 | 原判決一部変更 | 大鷹 一郎 |
| 2010.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 横領だと訴えた裁判自体の違法性 記憶違いなどの事情がない限り、X2は根拠がないと知っていたか容易に知り得た可能性が高く、その点を検討しない二審の判断は違法だ。 | 破棄差戻 | 須藤 正彦 |
| 2010.05.27 知的財産高裁 | 敗訴後の蒸し返し訴訟と損害賠償 不正競争防止法違反という主張も、同じ事実を前提にした請求で以前に負けた判決が確定しており、紛争の蒸し返しにすぎないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.05.27 知的財産高裁 | 特許異議をめぐる蒸し返し訴訟と賠償 同じ事実に基づく請求は以前の裁判ですでに敗訴が確定しており、新たな理由を付けても同じ紛争の蒸し返しにすぎないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.05.06 大阪地裁 | 特許無効と不当な提訴の賠償責任 一部勝訴でも違法となる可能性は残るとしつつ、審理で根拠がないと分かっても直ちに取り下げる義務はなく、訴訟の継続も責められないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.11.12 大阪地裁 | 特許侵害の提訴は不法行為か 特許2の請求放棄だけで主張に根拠がなかったことにはならず、公然使用や特許の範囲についての主張も、根拠を欠くと容易に知り得たとはいえない。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 虐待を告発した職員への提訴 反訴に関する二審判決を取り消し、慰謝料の額をさらに審理させるため札幌高等裁判所に差し戻した。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2009.06.23 大阪高裁 | パチスロ機の権利をめぐる提訴と不当訴訟 実施料の不払いがあり、契約書に解除の条項もあったので、メーカーが解除できると考えたことには一定の合理性があり、提訴は不当ではない。 | — | 若林 諒 |
| 2009.01.29 知的財産高裁 | 特許異議申立てを理由とする賠償請求の蒸し返し 反訴の要件を欠くという主張は一審で撤回されていて、内容も本来の請求と関連がある。弁護士費用も相当な損害だとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.10.23 大阪地裁 | パチスロ特許管理会社と不当提訴 実施料の不払いは実際にあり、メーカーが解除できると考えたのはやむを得ない面がある。解除が無効と知りながら提訴したとも認められない。 | — | 山田 陽三 |
| 2008.09.30 東京地裁 | 蒸し返し訴訟と弁護士費用の賠償 異議を申し立てた会社が応訴と反訴のために負担した弁護士費用105万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2005.03.30 東京地裁 民事第34部 | 告発本への名誉毀損訴訟と不当提訴 会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円(慰謝料100万円、弁護士費用20万円)を支払うよう命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 特許侵害で訴えたことの違法性 特許は訂正のうえ特許庁に維持され、無効が明らかとはいえない。事前交渉なしの提訴や、後の請求放棄も、違法の根拠にはならない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2002.02.26 東京地裁 | 無効な実用新案での提訴と賠償 控訴の提起も著しく不当とはいえず、取引妨害という独占禁止法違反の主張も認められないとして、メーカーの賠償請求を退けた。 | — | 森 義之 |
| 2001.10.12 名古屋高裁 | 元取締役の不当な裁判と弁護士費用 売上げが減ったのは景気の悪化や経営者の交代によるものとみられ、仮差押えで信用が落ちたための損害とは認めなかった。 | — | 大内 捷司 |