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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.10.06 青森地裁 第2民事部 | 破綻した第三セクターの土地買取りと市の支出 県の方針変更後も、解約や支払中止を義務づける法的根拠はなく、不払いは賠償責任を生むため、計画を修正して事業を続けた判断は著しく不合理でないとした。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2006.09.29 仙台高裁 | 町有地の砂利の安値売却と町長の責任 会社の転売価格260円余りと472円余りは買主の利益を削った市場より高い価格で、町が市場相当の対価を得た以上、売却は違法でないとした。 | — | 小野 貞夫 |
| 2006.09.28 新潟地裁 | ごみ焼却炉工事の談合と住民訴訟 管理者は証拠を入手して相当期間たっても請求せず、正当化する特段の事情もないため、請求しないことは違法と判断した。 | — | 山崎 まさよ |
| 2006.09.28 宇都宮地裁 | 町議の互助負担金を町が支出 町長に対し、当時の町長と課長へ各1万4700円と遅延損害金、議員へ1万4700円の請求等をするよう命じ、議員の遅延損害金は退けた。 | — | 福島 節男 |
| 2006.09.28 岐阜地裁 民事1部 | 岐阜県の首都機能誘致への公金支出 移転の実現が不確かな当時、支出の可否や額は知事の合理的な裁量に委ねられ、ツアーや補助金を含む各支出に裁量の逸脱はないとした。 | 棄却 | 筏津 順子 |
| 2006.09.27 東京高裁 第1民事部 | 埋め立てた川の止水壁撤去と公金支出 都の担当部局が適法と説明していた以上、課長と出納長の支出は違法でなく、知事にも監督義務違反はないとして請求を退けた。 | 棄却 | 江見 弘武 |
| 2006.09.26 鳥取地裁 | 米子市清掃工場の入札談合と住民訴訟 入札に加わった大手以外の4社が協力した証拠はなく、高い落札率でも足りず、業者間の競争がなくなったとは認められないとした。 | — | 古賀 輝郎 |
| 2006.09.26 東京高裁 | 元県議の会への補助金の返還 平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.09.25 仙台地裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。 | — | 畑中 芳子 |
| 2006.09.25 大津地裁 | 新幹線新駅の仮線工事費と市の借金 高架橋や地下道など別の工法があり、仮線で道路を造った例はなく費用も巨額で、同時に行う必然性もないため、仮線工事費は道路建設費に当たらず起債は違法だ。 | — | 稻葉 重子 |
| 2006.09.14 大阪地裁 | 市営駐車場の管理者を公募せず指定 会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.09.14 名古屋高裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。 | — | 坂本 慶一 |
| 2006.09.14 大阪高裁 | 京都市ごみ焼却施設の談合と賠償額 公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。 | — | 大谷 正治 |
| 2006.08.31 名古屋高裁 | ダム建設負担金と県の公金支出 県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。 | — | 野田 武明 |
| 2006.08.23 大阪地裁 | 大阪市職員の退職時特別昇給 20年以上の勤続は勤務成績が特に良いと推定でき、国の長年の運用とも同様なので、対象の昇給は適法で、市長2人に賠償責任はないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.07.27 仙台地裁 | 市立病院の寄附と東北大学医局 東北大学に対し手数料7%を除く88万3500円と利息を請求するよう市長に命じ、教授らへの請求は認めなかった。 | — | 小野 洋一 |
| 2006.07.20 東京高裁 | 町議会による元町長の賠償責任の放棄 議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.07.19 大阪地裁 | 市議会会派の政務調査費と事務所費 月1万円の一律支給、1人5000円以下の会議の食事代、電話代の8割、実態のある親族会社への支払などは違法ではない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.07.14 青森地裁 第2民事部 | 市町村合併と議員の在任特例の告示 在任特例の法律は告示を効力の要件としておらず取決めは有効で、議員の身分がある以上、報酬の返還も支給停止も認められない。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2006.07.07 大阪地裁 | 手抜き監査と監査委員の報酬 監査委員は検査や決算の審査を行っており、職務を全く果たしていないとまではいえないので、報酬の支給は違法でないとして、残りの請求を退けた。 | — | 西川 知一郎 |