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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 市の和解金と住民監査請求の期限 和解から1年以内の監査請求は適法で、二審判決を破棄し、中身を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1996.12.25 名古屋地裁 | デザイン博の赤字回避と市の施設購入 権限のない契約の分は市長らへの請求を退けた。水道局長が結んだ契約も競争入札によらない違法で無効とし、協会に返還を命じた。 | — | 岡久幸 治森 |
| 1996.12.16 浦和地裁 | 市の基本構想と政令市推進費の支出 基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1996.10.31 福岡高裁 | 村有地の入札と村長の賠償責任 随意契約なら村長が適正とした上限価格で売れたと推定され、実際の代金との差額約1642万円を村長が村に支払うよう命じた。 | — | 秋元 隆男 |
| 1996.10.25 徳島地裁 | 柔道整復師会への県税課税と住民訴訟 会と役員への訴えは監査請求を経ており適法だが、知事に怠りがない以上、県に損害はなく、会や役員、課長らへの支払請求も認められないとした。 | — | 松本 久 |
| 1996.06.26 大阪高裁 | 財産区のため池売却と住民訴訟 住民の同意は法律上の要件ではない。入札にしなかった市長の判断も明らかに不合理ではなく、文化財を守る法的義務もないため、売買は無効でない。 | — | 上野 茂 |
| 1996.06.25 静岡地裁 | 市長の退職手当と法の下の平等 仮に元市長が住民らの主張する行為をしていても、手当を請求する権利は直ちに失われず、請求が権利の濫用や信義に反するとはいえず、支給も違法ではない。 | — | 曽我 大三郎 |
| 1996.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 町から県へのミニパトカー寄附 寄附のためにされたミニパトカーの購入と代金の支出も違法だとし、同じ判断をした二審を正当と認めた。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1995.12.20 東京高裁 | 旧陸軍軍医学校跡地の人骨と住民訴訟 差止めには区に「取り返しのつかない財産上の損害」のおそれが必要だ。約450万円は後から取り戻せない額ではなく、遺族からの賠償請求や区の名誉は含まれないとした。 | — | 石井 健吾 |
| 1995.12.08 京都地裁 | 架空の会合名目での公金支出 訴訟の途中で相手を本来の決裁者に変えることを認め、改めての監査請求も不要とした。決裁権限のない室長らへの訴えは却下した。 | — | 松尾 政行 |
| 1995.11.30 東京高裁 | 清掃工場の公金支出差止めと二重の訴え 先の監査請求をしていない住民が別件訴訟に加われなくても、住民訴訟は法律が特別に認めた訴えなので、法が予定した結果だとした。 | — | 宍戸 達佃 |
| 1995.10.31 東京高裁 | 国分寺市の土地売渡しと市長の責任 議会で売渡しの必要性や妥当性を審査したうえで補正予算を可決していれば、議会の議決があったといえる。市の売渡しは違法ではない。 | — | 菊池 信男 |
| 1995.07.26 東京地裁 | 都道にはみ出した自動販売機 3社は貸主として店などを通じ敷地を占有し利益を得たとして、占用料を基準に日割りで計9万8340円の返還を命じた。撤去済みでも請求は免れない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1995.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 熊本市の昼休み窓口手当 条例の文面から臨時の措置と読み取れ、他の自治体の条例を調べれば疑問に気づけた。漫然と支給を続けた市長には過失がある。 | 破棄自判 | 大堀 誠一 |
| 1995.02.06 千葉地裁 | 清掃工場の公金支出と二重の訴え 別の裁判の原告には二重の提訴の禁止が、それ以外の住民3人には他の住民による別訴の禁止が当たる。3人も別の裁判に参加して主張できる余地がある。 | — | 岩井 俊 |
| 1994.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 村有地売却と最高制限価格付き入札 村は随意契約によるべきで今回の入札は違法だ。損害の有無と額を審理するため、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 三好 達 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市が借りた土地の固定資産税免除 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 大野 正男 |
| 1994.12.05 東京地裁 | 軍医学校跡の人骨と火葬費用の差止め 人骨の由来が分からなくなることは財産上の損害に当たらず、火葬や埋葬自体も住民訴訟の対象外だとして、訴えをすべて却下した。 | — | 秋山 壽延 |
| 1994.10.25 東京高裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与負担 会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1994.08.05 広島高裁 | 区画整理の保留地売却と住民訴訟 安く売ったことで市が損害を受けるかは事業が終わるまで分からない。売却の段階で争うことは事業の在り方そのものを争うことになり、住民訴訟の制度が予定していない。 | — | 露木 靖郎 |