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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1990.11.09 名古屋地裁 | 住民訴訟で機関の市長が個人側に参加 市自体は原告ではなく、住民訴訟での住民と市の立場は全く同じとは見られないから、立場が矛盾するという住民らの主張には理由がないとした。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1990.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 道路敷地の使用権と自治体の財産 憲法違反との主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、その法令違反もないとして、原告らの上告を退けた。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1990.10.25 長野地裁 | 課税漏れと住民監査請求の期限 適法な監査請求を経ていないため、村長に責任があるかどうかは判断せず、住民の訴えを却下した。 | — | 山崎 健二 |
| 1990.10.24 大阪地裁 | 公民館の使用許可と住民訴訟 公民館の使用の許否を決めるのは、設置目的を達成するための行政的管理行為で、財務会計上の行為に当たらない。 | — | 井関 正裕 |
| 1990.09.26 東京高裁 | 元町長の町民葬への町の公費支出 町民葬は仏式でも功績をたたえるのが目的で、宗教を助けるものではなく宗教的活動に当たらないとした。補助金も職員派遣も適法として、残りの請求を棄却した。 | — | 奥村 長生 |
| 1990.09.20 東京高裁 | 江東区の再開発計画費用と住民訴訟 区長に対する請求は、一審と同じ理由で認めなかった。計画の見直しや基本計画は住民に法的な効果を及ぼすものではなく、住民の意見を聞かなくても違法にはならない。 | — | 越山 安久 |
| 1990.07.25 名古屋高裁 | 岡崎市の土地購入と市長らの賠償責任 建物などの取り壊し費用を差し引いた額を売買価格にしたことを考えても、この支払いは地方財政法4条1項などに違反しないと判断した。 | — | 野田 宏 |
| 1990.05.31 大阪高裁 | 選挙費用の支出と市の損害 この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1990.04.25 東京高裁 | 国から借りた市道の土地と住民訴訟 道路法による強い管理の権限は、道路を管理する者に法律が特に与えたもので、借りる権利が強くなるわけではない。違法な公金の支出が見込まれるという主張も、条文に合わず認めなかった。 | — | 山口 繁 |
| 1990.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 保安林での市道工事と住民訴訟 局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。 | 破棄自判 | 四ツ谷 巖 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 起訴された市長の弁護士費用と公金 二審が認定した事実の下では、市長個人のための弁護士費用の支出は違法な公金の支出に当たるとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.03.23 福岡地裁 | 知事の天皇病気見舞い記帳と公費 記帳所は県民の便宜を図るサービスで県の事務にあたり、裁量の範囲内だ。天皇への見舞いは法の下の平等にも主権在民にも地方自治の本旨にも反しない。 | — | 富田 郁郎 |
| 1990.03.13 広島高裁 | 町長が条例なしに職員給与を上げた責任 町の損害は、各支払日から条例施行の前日までに増額分を運用して得られた利息(年5%)にあたる97万2350円だ。町長の控訴を退けた。 | — | 下郡 山信夫 |
| 1990.02.20 長崎地裁 | 長崎市の忠魂碑への補助金と政教分離 遺族会や自治会は宗教団体に当たらないとし、市長には1基分の支出に過失があるとして、4万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 松島 茂敏 |
| 1990.01.30 名古屋高裁 | 県道の代替地の売買解除と住民訴訟 違法なのは条件の一部にとどまるため取り消しは無効にせず、仮登記を元に戻す請求は退け、元の持ち主に利息相当の約242万円を町へ支払うよう命じた。 | — | 浅香 恒久 |
| 1990.01.29 東京高裁 第一民事部 | 町が支援する幼児教室と憲法89条 町が規則で報告や監査を求め、職員が見回って指導していたことなどから、教室は「公の支配」に属しており、憲法違反ではないとした。 | — | 鈴木 弘 |
| 1990.01.23 東京地裁 | 江東区の再開発計画費と住民訴訟 再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。 | — | 鈴木 康之 |
| 1989.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 天皇を民事裁判で訴えられるか 手続に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1989.10.27 名古屋地裁 | 岡崎市の土地購入価格と住民訴訟 価格は裁判所の依頼した鑑定より3割ほど高いが、土地の必要性、事前の鑑定、売主との交渉、議会の承認を考えると、著しく高額とはいえない。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1989.10.27 名古屋地裁 | 市営駐車場用地の買収価格と公示価格 市が参考にした2つの鑑定は方法が正式で明らかに不当な点はなく、代金はその2つより低く、裁判所の鑑定人の評価と比べても約10〜24%高いだけだった。 | — | 浦野 雄幸 |