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判決裁判所結果裁判長
1958.10.17 最高裁第二小法廷 判決古い借地上の建物は「朽ち果てた」か

専門家の鑑定を採用しなかった理由は二審判決からはっきり分かり、反対の鑑定がなくても退けられるとして、地主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.10.10 最高裁第二小法廷 判決戦後の土地の借り直しの申出の拒絶

先代の死後に弟が営業を続けたという二審の記述は、先代に使う必要があったことを裏づける材料にすぎないとして、借り手の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.09.12 最高裁第二小法廷 判決借地契約解除後の建物の借り手の立場

借り手たちの主張は、この考え方と相いれない独自の見解であり、採用できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決区画整理の換地と借地人への通知

換地の割り当ては明渡しを求めた人の意思によるものではない。区画整理を行う側に不備があっても、その人が責任を負うことはなく、明渡しの請求は権利の濫用にあたらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決地代滞納による借地契約の解除と建物撤去

催促なしに解除できる約束は、昭和9年の契約書だけでなくほかの証拠も合わせて認定されている。古い書面だからといって形だけの文言とは限らないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.07.08 最高裁第三小法廷 判決借地権確認の再審と上告理由

再審の訴えを退けた高裁の判決そのものに誤りがあるという主張ではないので、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.07.03 最高裁第一小法廷 判決区画整理後の土地と借地人の権利

もとの土地の一部だけを借りていた場合、指定がなければ仮の土地に当然には権利を持たない。これと違う二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1958.06.20 最高裁第二小法廷 判決隣り合う土地の境界と借地契約の存続

賃料の支払いと受け取りが続いていたことから賃貸借は続いているとした二審の判断に違法はなく、そのほかの主張も事実認定への単なる非難にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決立退きの猶予と土地の借り受けの申出

二審の言葉づかいには不正確なところがあるが違法はないとして、相続人たちの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決普通建物用の借地権と借地期間

期間は1930年8月7日から数えるのが当然で、借地法が施行された時点で20年たっていないため、別の条項を使う余地はないとし、借地人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.06.06 最高裁第二小法廷 判決家屋買取請求と留置権の判決の形

地主の代わりに賃料を受け取る権限がある人はいなかったとした二審の認定は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決戦災後の土地の優先賃借の申出の時期

地代を払っていたからといって、ふつうの借地権ができたとはいえないとした。そのほかの主張は、二審の事実の認定を責めるものなどで、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.04.25 最高裁第二小法廷 判決罹災都市借地法の施行前の借地権の譲り受け

二審が法律をさかのぼって当てはめたのは誤りだ。しかし、請求を退けた結論は正しいので、申立人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決建物の譲渡と土地の無償の貸し借り

仮に家賃・地代を統制する法令を免れる目的があったとしても、有料の借地契約と扱う理由にはならないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決借地の期間満了と更新拒絶の正当な理由

ビルの建設には多額の資金が要るのに、すぐに建てる必要も準備もない以上、持ち主には今のところ更新を断る正当な理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決借地解除と建物買取請求権の消滅

買主が挙げた過去の判例は事案が違い、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.03.25 最高裁第三小法廷 判決借地権の確認訴訟と別の引渡訴訟

戦災で被害を受けた都市の借地借家に関する臨時の法律により、借地権は登記がなくても1947年に土地を取得した持ち主側に主張でき、期間は1956年9月14日までだ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1958.03.20 最高裁第一小法廷 判決借地権確認訴訟の再審の申立て

そのほかの主張は、法律が定める再審の理由に当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
却下 下飯坂 潤夫
1958.03.12 名古屋高裁 第二部継母の代理と控訴だけの追認

建物に登記がなく借地の権利を買主に主張できず、権利の乱用にも当たらないので、建物に住む者の控訴は退け、退去の義務を認めた。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決狭い空き地の提供と信義則

二審が認めた事実のもとでは、Bが15坪の空き地を差し出したことは信義則に反しないとした。その他の主張は事実認定への不満にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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