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判決裁判所結果裁判長
2006.07.20 東京高裁町議会による元町長の賠償責任の放棄

議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2006.06.21 横浜地裁 第1民事部ごみ焼却炉の談合と横浜市の損害

市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。

横浜地裁 第1民事部
— 河村 吉晃
2006.04.28 東京地裁 民事第2部ごみ焼却炉の入札談合と損害賠償

公正取引委員会の審決を待つことは請求しない正当な理由にならず、管理者が賠償請求をしないのは違法だと確認した。

東京地裁 民事第2部
— 大門 匡
2006.02.24 東京高裁防衛庁の石油製品談合と課徴金

売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。

東京高裁
— 南敏 文
2006.02.21 仙台地裁 第1民事部村田町の工事入札談合と町の損害

損害額は立証が極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、契約額の5%(計226万円)の請求を町長に命じ、残りの請求は退けた。

仙台地裁 第1民事部
— 潮見 直之
2006.01.31 大阪高裁宇治市の工事入札談合と住民訴訟

談合は故意で、減額すれば不当な利益が業者側に残るなどとして、市の落ち度を理由とする減額を認めなかった。

大阪高裁
— 横田 勝年
2005.11.21 最高裁第二小法廷 決定防衛庁石油製品の入札談合

各社は前年度並みの有利な受注を確保するために調整しており、入札での競争を実質的に制限したことは明らかだとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 滝井 繁男
2005.08.31 京都地裁 第3民事部ごみ焼却炉の談合と京都市の損害

溶融設備の随意契約は違法でないとした。損害額は算定が極めて困難なので、ごみ処理設備の契約額の5%の11億4450万円と認め、市への支払いを命じた。

京都地裁 第3民事部
— 水上 敏
2005.08.08 金沢地裁津幡町の施設工事の談合と住民訴訟

完成後の代金支払は町長の裁量の範囲内で違法とはいえないとした。助役への請求は、法律上とるべき手続が違うとして退けた。

金沢地裁
— 井戸 謙一
2005.04.21 広島高裁 岡山支部下水道工事の談合破りと市の損害

損害額の計算は非常に難しいため、裁判所が事情全体から金額を決められる規定を使い、損害を契約金額の5パーセントの892万5000円と認めた。

広島高裁 岡山支部
— 前坂 光雄
2004.07.16 大阪地裁 第2民事部府立高校体育館工事の談合と賠償

正常な競争での落札額の立証は極めて困難なため、各社の受注意欲や下請の見積などを総合し、損害を契約金額の7%と定めて、残りの請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 知司
2004.04.23 東京高裁 第3特別部郵便区分機の談合と排除措置の理由

違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。

東京高裁 第3特別部
— 今井 功
2004.04.14 岡山地裁下水道工事の談合と市の損害額

検察の不起訴や公正取引委員会の処分がないことは正当な理由にならず、市長が10社に賠償を請求しないでいるのは違法だとした。

岡山地裁
— 小野 木等
2004.03.31 奈良地裁 民事部村道工事の談合と県の損害

会社に1030万4070円と遅延損害金を県へ支払うよう命じ、知事がこの請求をしないのは違法だと確認した。住民らのそれ以外の請求は退けた。

奈良地裁 民事部
— 東畑良 雄
2004.01.15 大阪地裁 第7民事部市営住宅工事の談合と市の損害

他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。

大阪地裁 第7民事部
— 川神 裕
2003.10.30 京都地裁宇治市の工事入札談合と損害賠償

談合がなければ落札額は設計金額の9割以下とみて、業者らに計約1億3252万円、取りまとめ役に約1281万円の賠償を命じた。市の落ち度による減額は否定した。

京都地裁
— 八木 良一
2003.10.21 岡山地裁ダムのごみ処理工事の談合と町の損害

適正な代金はごみ998立方メートル分の1362万2700円とし、差額717万7800円などの請求を怠る町長の対応を違法と確認した。

岡山地裁
— 金馬 健二
2003.06.27 仙台高裁 第1刑事部村長が業者から受け取った2000万円

村政を私物化した悪質な犯行で、反省も十分でなく、返金や辞職などの事情を考えても懲役3年の実刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

仙台高裁 第1刑事部
棄却 松浦 繁
2002.10.25 東京高裁千葉市の地質調査入札の談合

社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。

東京高裁
— 泉 徳治
2002.08.01 大阪地裁府立高校の工事入札と談合の賠償

談合がなければ最低制限価格で落札されたとの証拠はないが、少なくとも談合調整金の分は安くなったとして、落札額の6%を損害とした。

大阪地裁
— 山下 郁夫

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