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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 下水道工事の談合と府の損害 府が請負代金の決定に介入できず、事業団の精算報告の内容に諾否を決められないことは、この判断に影響しない。 | 破棄差戻 | 町田 顯 |
| 2002.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 監査委員は談合の有無や市の損害などを確かめれば足り、市の契約や支出の違法を判断しなくてよい。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2002.07.02 最高裁第三小法廷 判決 | 談合の損害賠償と住民監査の期限 今回は談合などが不法行為にあたり県に損害が出たと確定すれば足り、契約の違法の判断は不要なので、1年の期間制限は及ばない。 | 破棄自判 | 奥田 昌道 |
| 2002.07.02 和歌山地裁 | 和歌山市の工事談合と損害賠償 弁護士費用は、住民らの勝訴が確定しておらず、市が現時点で損害を受けたとはいえないとして、損害に含めなかった。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.06.14 神戸地裁 | 市の道路工事の談合と損害賠償 職員の便宜を長年放置した市の落ち度を考慮して損害を3割減らし、建設会社と元代表者に連帯して約2237万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 上田 昭典 |
| 2002.06.05 東京高裁 | 談合審判の記録を住民が見る資格 住民らは民法に基づく賠償を求める住民訴訟の原告にすぎず、利害関係人に当たらない。そのため一審判決を取り消し、閲覧とコピーの許可を取り消した。 | — | 石井 健吾 |
| 2002.05.24 東京地裁 | 都水道局工事の入札談合 事実を認めて反省し、主導したのは共犯者2名で、会社が指名停止を受け、取締役を退いたことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2002.04.24 横浜地裁 | 座間市の工事談合と住民訴訟 談合がなければ予定価格の3%減の5558万円で落札されたと認め、差額に消費税を加えた149万1000円の連帯支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.04.24 名古屋高裁 | 下水道工事の談合と住民の監査請求期限 談合の起訴が報道されてから3か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことにやむを得ない事情があるとはいえない。 | — | 福田 晧一 |
| 2002.02.20 東京高裁 | 清掃工場の入札談合と住民監査請求の期限 監査請求には新聞記事程度の資料で足り、住民は遅くとも1999年8月9日には談合を知っていたので、約1年後の請求の遅れに正当な理由はないとして控訴を退けた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2002.02.08 名古屋高裁 | 浄化センター工事の談合と住民監査請求の期限 期限は変更協定を結んだ平成4年2月から数える。談合は平成6〜7年に広く報道されており、そこから2年以上たってからの請求に、遅れてもやむを得ない事情はない。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.02.08 大阪高裁 | 談合疑惑の事情聴取記録と情報公開 談合に関わったと疑われること自体が不名誉で、私生活の平穏を乱すおそれがある。会社名などは別の書類で公開済みで、担当者まで明かす必要はないとした。 | — | 大谷 種臣 |
| 2002.01.31 東京地裁 | 都の水道工事の談合と損害 元の設備を施工した業者が相当有利で、談合がなくても他社がより安く入札した可能性は極めて低く、値下げの抽象的な可能性だけでは損害といえないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.12.21 大阪地裁 | 東大阪市の下水道工事談合と住民訴訟 損害は代金全額ではなく談合がなかった場合との差額だ。額の立証は難しいため、利益率が目標を超えた8.1%分をもとに約5089万円の支払いを命じた。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.11.21 名古屋高裁 金沢支部 | 県営用水路工事の談合と監査請求の期限 新聞報道や入札資料の調査で遅くとも1997年3月中旬には談合を知り得たので、刑事判決の確定を待ったことは期限を過ぎた正当な理由にならないとした。 | — | 川崎 和夫 |
| 2001.11.15 津地裁 | 鈴鹿市水道工事の談合と損害賠償 予定価格以下の契約でも市に損害はあるとし、額の算定は困難なため、契約価格の10%(1件は3%)に弁護士費用を加えて、職員と業者9社に賠償を命じた。 | — | 山川 悦男 |
| 2001.09.19 松江地裁 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。 | — | 横山 光雄 |
| 2001.09.19 東京高裁 | 下水道工事談合と住民監査請求の期限 残る5市の分は期限を過ぎていた。新聞報道などで談合を知り得た時から監査を求めるまでに時間がかかりすぎ、正当な理由もないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 石川 善則 |
| 2001.09.07 名古屋地裁 | 浄水場工事の談合と県の損害 県に賠償請求権があるのに企業庁長が正当な事情なく行使しないのは違法だ。住民が会社への請求と併せてこの違法の確認を求めることも許される。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.09.07 名古屋地裁 | 下水道工事の談合と市の損害賠償 監査請求は談合による賠償請求をしないことを問題にするもので、1年の請求期限は適用されない。住民の監査請求は適法で、弁護士費用は損害と認めなかった。 | — | 加藤 幸雄 |