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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.07.04 最高裁第一小法廷 決定 | 別々の裁判所の刑事裁判をまとめる請求 検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決めた。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 令状なしの緊急逮捕と公務執行妨害 逮捕のために近づく行為も警察の職務にあたり、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪になるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 緊急逮捕の合憲性と逮捕妨害 逮捕のため容疑者に近づく行為も警察官の職務にあたるので、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪が成り立つとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 緊急逮捕の要件と公務執行妨害 混乱した状況で逮捕状を取りに行けば犯人が逃げるおそれがあり、緊急逮捕は許された。理由の告知も済んでおり、被告人らの罪は成立するとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 組合交渉中の暴行と公務執行妨害 検察官が作った供述調書は、被告人側が証拠にすることに同意していたので、有罪の根拠に使ってもよいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 国会前の無許可デモと公務執行妨害 その他の主張は、実際には手続の誤りや事実の誤りをいうもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.02.20 最高裁大法廷 判決 | 氏名の黙秘と弁護人選任届 組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 一つの行為で二つの罪を犯したときの刑の決め方 公務執行妨害と傷害の場合は重い傷害罪の規定で処罰するが、公務執行妨害罪に定めのない罰金刑にはできず、二審の判断は正しい。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 公務執行妨害罪は何を守るのか 個人を守る脅迫罪とは守るものが違うので、公務員を優遇しているとして憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 職業安定所への集団行動と団体交渉権 そのほかの主張は事実の認定に対する不服などで、上告の理由に当たらない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造外食券と判断漏れの影響 これと異なる各高等裁判所の判例をその範囲で変更し、二審判決を維持して上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.27 東京高裁 第一〇刑事部 | 殴られ倒れた巡査への暴行と公務妨害 一審はBの単独の犯行と認定しており、他の者との共犯は認定していないから、共犯の規定や傷害致死罪の規定を適用しなかったことに誤りはない。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官の控訴と憲法 二審は自ら事実を調べ、さまざまな事情を考えたうえで刑を決めた。執行猶予中だったことだけで判断したのではなく、その他の主張も上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.24 最高裁大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためAaのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1956.09.29 東京高裁 第十二刑事部 | 深夜の職務質問と同行の求め 警察署などへの同行の規定は、巡査が署への同行を考える前に暴行した本件では反論にならず、被告人が仲裁したとの主張も証拠上認められない。 | 棄却 | 工藤 慎吉 |
| 1956.08.22 最高裁第二小法廷 決定 | 建造物侵入と不退去、退廷中の証人尋問 正当な理由なく建物に入った罪は、出て行くまで続く。そのため、この罪が成立するなら、退去しなかったことについて別の罪(不退去罪)は成立しないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.08.21 最高裁第三小法廷 判決 | 占領下の団体財産接収と封印破り 封印には担当職員の印が押されており、団体の物と区別なく置かれていた机に封印したことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 5人の県職員への公務妨害の罪の数 そのほかの主張も、実際には事実認定への不満などで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.18 東京高裁 第一二刑事部 | 同僚のカメラを守る記者と業務妨害 警察官の公務の執行は適法で、被告人らは公務と知りながら行為に及んだため、正当防衛にも誤想防衛にも当たらないとした。 | 棄却 | 工藤 慎吉 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 法廷からの退去命令とその及ぶ範囲 この権限は開廷中とその直前・直後にも及ぶので、判決言い渡しの後でも使える。警備員に事前に連れ出し方を指示しておくことも違法ではない。 | 棄却 | 河村 又介 |