判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 公正証書の作成と表見代理 引用された判例は一般の表見代理の話で、関連がないとした。憲法14条違反の主張も、実質は事実認定への非難か表見代理の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車の返還後に残った代金と公正証書 公正証書は買主の真意による依頼で作られたと認めた。契約解除で代金債権が消えたとの点は二審で主張がなく、退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1970.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 事実と違う記載のある公正証書の効力 同じ趣旨の二審の判断は正しく、上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の白紙委任状と公正証書 そのため債権者が代理人を選んでも民法108条に違反せず、代理行為も公正証書も有効だ。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と表見代理 これは最高裁の過去の判例のとおりであり、同じ考えに立つ二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と勘違いの無効 契約条項も読まずに署名した弁護士には重大な過失があり無効を主張できないので、結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の作成と代理の制限 二審の事実認定は証拠から認められ、申立人の不服は証拠の選び方と事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行を認める公正証書と民法109条 二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 本庁と支部の違いと払いすぎ返還 自白が真実に反し誤解によるものという証拠はなく、撤回を許さなかった二審は正当として、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 公正証書がある場合の手形金の訴え 答弁書に関する上告の主張は、その答弁書が二審で陳述されていないため、前提を欠き理由がない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の委任状の記載漏れ 遅延損害金の約束が減額の対象や公序良俗違反となるとしても、貸し借り自体や公正証書の他の部分の効力には影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 真の所有者による虚偽売買の登記 被告人が建物の真の所有者で、Aが名義変更を事前に了解していたとしても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.09 札幌高裁 第四部 | 公正証書の50万円の債務約束 借主側は「一定の金額」の要件を欠くと主張しただけだが、請求権が成立していないとの主張も暗に含むと解し、この裁判で争えるとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 代理権のない人が頼んだ公正証書 そのため、二審が請求異議の訴えとして中身を判断したのは正しく、違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の執行認諾と民法110条 合意は債務者が債権者に履行を確約するものだという主張は、根拠がなく採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 金銭貸借の公正証書と事実認定 上告の主張は二審の認定と食い違う事実を述べて認定を非難するにすぎず、適法な上告理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.09.22 札幌高裁 第三部 | 建物の滅失登記の虚偽申請 もとの登記の誤りが発端で、登記も回復され、本人が20万円余りを負担したことなどから、罰金3万円は重すぎるとして5千円に減らした。 | — | 矢部 孝 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相手方の代理人に任せた公正証書 決まった内容どおりに契約し公正証書を作るだけなら、新たな契約条項を決めることにはならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.05.14 札幌高裁 第四部 | 公正証書の欠陥を争う手続 執行方法の異議を認めると、一つの公正証書に複数の裁判所で別々の不服申立てができ、訴訟の関係が不安定になるので、執行力の有無は一律に決めるのが妥当だとした。 | — | 臼居直 道 |
| 1962.04.13 東京高裁 第九民事部 | 将来の違約金と公正証書での強制執行 「直ちに強制執行を受ける」とは「前もって裁判をせずに」の意味で、将来の請求権に認めても法律の文言に矛盾せず、取引の実際の要求にも合う。 | — | 鈴木 忠一 |