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判決裁判所結果裁判長
1950.10.25 最高裁大法廷 判決教職追放の指定を受けた校長の処罰

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1950.07.06 最高裁第一小法廷 判決公職追放の指定と裁判所の権限

このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 真野 毅
1950.06.29 最高裁第一小法廷 判決選挙管理委員会への働きかけと政治活動

そのような行為を勅令が禁じる「政治上の活動」に当たるとした二審の判断は正しく、これまでの判例にも反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1950.02.21 最高裁第三小法廷 判決公職追放令の「政治上の活動」の意味

被告人の行為が行われた状況や事情をくわしく考えても、その行為は判例のいう「政治上の活動」にあたるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.02.15 最高裁大法廷 判決公職追放の指定と裁判所の審査権

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1950.02.01 最高裁大法廷 判決公職追放の理由と裁判所の審理範囲

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

最高裁大法廷
判決
その他 塚崎 直義
1949.11.17 最高裁第一小法廷 判決追放された人の雑談と「政治上の活動」

高裁は客観的にも主観的にも政治上の活動に当たらないと判断しており正当だとして、検察の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1949.08.25 最高裁第一小法廷 判決公職追放者による候補者の推薦

追放指定を受けた人が候補者を推薦してはいけないことは常識で、本人たちはなおさら知っていたはずだ。社会的に悪いことだと分かっていたといえるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1949.08.23 東京高裁 第一二刑事部刑事判決の証拠の示し方

独立した複数の事実を認めるときは事実ごとに証拠の名前を示す必要があり、区別せず並べただけの元の判決は違法だ。

東京高裁 第一二刑事部
— 吉田 常次郎
1949.07.23 最高裁第二小法廷 判決追放者の推薦に連署した事件と証拠調べ

有罪の認定には、本人の自白のほかに役場職員の証言も使われていた。また、証人を呼ぶかどうかは裁判所の裁量であり、申請を退けたことに違法はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.07.22 最高裁第三小法廷 決定上告できる理由の範囲

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 塚崎 直義
1949.07.12 最高裁第三小法廷 判決元職業軍人の教職追放と不適格の指定

二審は指定があったかどうかを確かめずに処罰しており、法律の解釈を誤り審理も足りないとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長谷川 太一郎
1949.07.09 最高裁第二小法廷 判決追放された人の教育委員候補の推薦

上告は二審の判断の法令違反を理由にするもので、一審の手続きの誤りは、二審の違法につながらない限り上告の理由にならない。被告人は禁止を知っていたと述べており、犯意もあった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.06.29 最高裁大法廷 判決公職追放された弁護士の訴訟代理

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1949.06.13 最高裁大法廷 判決公職追放者の政治活動と国会での偽証

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Aを禁錮4月とした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 塚崎 直義
1949.06.13 最高裁大法廷 判決公職追放者の「政治上の活動」の禁止

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1949.05.24 最高裁第三小法廷 判決公職追放者による立候補推薦の連署

覚書該当者の指定を受けた人は、指定が取り消されない限り、自分が該当者だと分かっているのが普通だとした。ほかの上告理由もすべて退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.04.26 最高裁第三小法廷 判決教職追放後の残務整理と処罰

教職追放されても自動的に職を失うわけではない。追放直後にやむを得ずした残務整理や引継ぎは「新たに教職に就く」ことにあたらない。この点を審理しなかった二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長谷川 太一郎
1949.04.07 最高裁第一小法廷 判決追放で議席を失った参院議員の当選確認

今も議員だと認めてほしいという訴えだとしても、議員の資格の争いを裁くのは各議院であって裁判所ではない。どちらにしても訴えは不適法で、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1949.03.24 最高裁第一小法廷 判決公職追放の仮指定を知っていたかの事実認定

前後の発言を無視し、反対の意味の証拠に使った認定は経験則に反し違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 沢田 竹治郎

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