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判決裁判所結果裁判長
2007.03.26 千葉地裁 民事2部公衆浴場の水道料金と保健所の説明

低い料金は入浴料金の統制を受ける浴場への優遇で、統制のない浴場に適用しなくても不合理な差別ではない。営業の自由の侵害も認めなかった。

千葉地裁 民事2部
棄却 小磯 武男
1998.04.28 高松高裁住宅地の公衆浴場と近隣住民の訴える資格

そのため、住民の利益は法律が個人の利益として守るものではないとした。建物が「公衆浴場」に当たるかどうかは、訴える資格とは関係がないとした。

高松高裁
— 大石 貢二
1989.07.18 最高裁第三小法廷 判決特殊浴場の名義変更と無許可営業

受理前の営業は時効が完成し、受理後とあわせ一つの罪として起訴されたので、全体を無罪とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 伊藤 正己
1989.01.20 最高裁第二小法廷 判決公衆浴場の距離制限と憲法

社会経済政策を目的とする規制は、国会の判断が裁量を超え、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となる。本件はこれに当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1978.01.30 名古屋地裁公衆浴場の営業許可と相続

二男は許可がなく、許可業者向けの営業停止命令を受ける余地はない。確認しても刑罰のおそれも消えないので、公安委員会への訴えは不適法として退けた。

名古屋地裁
— 藤井 俊彦
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定トルコ風呂と公衆浴場法の許可

規制の対象である以上、問題とされた行政処分が違法かどうかは結論に影響せず、職業選択の自由に関する憲法違反の主張も理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決公衆浴場の府条例と憲法22条

公衆浴場法2条、条例、審議会規則は憲法22条に違反しない。昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決組合員限定の浴場と公衆浴場法

法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 柏原 語六
1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決公衆浴場の配置条例と営業許可

ただし書に基づく吹上湯への許可を適法とした二審の判断に、理由の不備や審理不足はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決公衆浴場の距離制限と既存業者の訴え

既存業者の営業上の利益はたまたま受ける事実上の利益ではなく、法律が保護する利益であり、裁判で争えるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決公衆浴場の距離制限と知事の裁量

知事は審議機関に諮問して答申を得れば足り、答申に縛られず、二審も諮問と答申の内容を細かく明らかにする必要はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1961.11.14 仙台高裁 第二刑事部組合浴場と公衆浴場法の許可

「公衆」は不特定多数を指し、組合員は特定されているので組合浴場は公衆浴場でない。規制の必要があっても立法によるべきで、解釈で広げられない。

仙台高裁 第二刑事部
— 細野 幸雄
1961.07.31 最高裁第二小法廷 決定旅館の風呂を一般客に使わせた営業

このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1960.02.11 最高裁第一小法廷 判決公衆浴場の規制と憲法

刑が重すぎるという主張や手続の違反の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.10.14 大阪高裁 第一刑事部会員制の格安浴場と営業許可

浴場の偏りや乱立による不便・不衛生を防ぐ許可制は職業選択の自由に反しない。料金の不当な値上げがあっても行政で正すべきで、違憲の根拠にならない。

大阪高裁 第一刑事部
— 万歳 規矩楼
1955.01.26 最高裁大法廷 判決公衆浴場の距離制限と営業の自由

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決公衆浴場の営業許可と居住の自由

憲法違反という主張は名目だけで、中身は二審判決への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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