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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.11.26 新潟地裁 | 市の私立大学への寄付と憲法 寄付の目的や教育内容から宗教への援助にはあたらず、地域振興や人材確保に役立ち財政も著しく圧迫しないので、公益上の必要も認められるとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 1992.11.24 大阪地裁 | 即位の礼・大嘗祭への国費支出 損害賠償も退けた。三権の長の参列を市民の参加強制とみるのは飛躍で、意に反する国費支出への憤りや不快感は賠償で守る利益に当たらず、違憲かは判断しなかった。 | — | 福富昌 昭 |
| 1992.10.02 大阪地裁 | 被爆者団体への奨励金事務委託 地区の団体による支給は再委託ではなく、奨励金の取上げは証拠がない。一部の支給遅れでは裁量の逸脱といえず、住民の請求をすべて退けた。 | — | 松尾 政行 |
| 1992.07.07 東京地裁 | 区議会懇談会のスナック代と住民訴訟 会場や酒食の提供は議長の裁量で決められ、歓楽街の飲食店で酒食を出して開いても裁量の範囲を超えず、重大で明白な違法もない。 | — | 中込秀 樹榮 |
| 1992.05.12 高松高裁 | 愛媛県知事の靖国神社への玉串料 支出は遺族援護行政の法令や国の通知に沿っていて、法律上の根拠もあった。知事にも職員にも違法や過失はないので、知事への賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 高木 積夫 |
| 1992.03.02 浦和地裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給料 監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。 | — | 大塚 一郎 |
| 1991.12.26 千葉地裁 | 住民訴訟への機関としての市長の参加 住民は市に代わって請求する形でも、住民固有の立場で訴えている。市の代表者と住民は同じ立場とはいえず、市の代表者と市長個人が対立するともいえない。 | — | 仙波 英躬 |
| 1991.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 専決した職員も住民訴訟の相手か 「Dに対する支出」分は住民監査請求を経ておらず、訴えは不適法とした。実際に専決などをしていない職員への請求は棄却されるとも述べた。 | その他 | 大西 勝也 |
| 1991.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 水道企業の管理者と部下の不正支出の責任 二審はこの点を確かめずに責任を認めたので誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1991.09.30 福岡高裁 | 知事の天皇見舞い記帳と公費支出 多くの県民が記帳を望んでいたことがうかがえ、天皇の病気見舞いは他の国民を不当に差別するものではないため、法の下の平等に反しないとした。 | — | 緒賀 恒雄 |
| 1991.09.17 水戸地裁 | 県道の区域変更と公金の支出 区域変更決定は道路行政上の処分で、用地取得や工事契約の要件でも直接の原因でもない。後から追加された出納長への訴えは、起こせる期限を過ぎており却下した。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1991.08.28 東京高裁 | 清掃工場跡地の還元施設と設計委託料 協定は跡地を「原則として」緑地とするだけで、緑地のまま守る法的義務を都に負わせていない。旧団体を事実上引き継いだ団体との新協定で内容は適法に変更されており、支払いに違法はない。 | — | 藤井 正雄 |
| 1991.07.16 高松地裁 | 下水処理水の放流と漁協への補助金 下水道事業の特別会計からの支出も、増資や漁船保険料に充てる補助金も違法ではないとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 滝口 功 |
| 1991.04.24 岡山地裁 | 職員の車の保険料を町が半額負担 町議会で疑問を指摘され、自らは辞退しながら職員への支出を続けた町長には過失があり、38万2875円の賠償を命じた。 | — | 將積 良子 |
| 1991.03.27 東京地裁 | 清掃工場隣の緑地協定と設計委託料 跡地に施設を建てても法的な義務違反にはならず、委託契約が無効になる余地はないとして、住民の請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1991.03.22 金沢地裁 | 能登原発の海洋調査と県の公金支出 財産管理を怠ったことの確認を求める訴えは、なすべきことをしない場合を問う制度であり、承諾という積極的な行為は対象外だとして却下した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1991.03.14 東京高裁 | 住民訴訟で県が職員側に付く参加 自分の権利の存在を否定する側を手助けするのは民事裁判の基本の仕組みに反する。損害を穴埋めさせることも制度の目的で、形だけの目的とはいえない。 | — | — |
| 1991.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 町長によるヨット係留杭の強制撤去 撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。 | その他 | 香川 保一 |
| 1991.02.28 広島高裁 | 住民訴訟取下げと弁護士費用の町負担 支出は和解金であり、勝訴した住民に弁護士費用を払う法律の規定を逃れる目的とはいえず、議会の議決や契約書がなくても違法ではないとした。 | — | 篠清 |
| 1991.02.25 神戸地裁 | 住民訴訟の提訴期限と新交通の建設費 提訴の期限は支出を知り得た日から30日だ。遅くとも平成2年1月17日には知り得たので、同年3月9日の提訴は期限後だ。 | — | — |