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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 定員法による免職と組合幹部 行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 組合活動での暴行と刑事責任 そのほかの主張は、事実認定の誤りをいうものなどで、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.01.28 東京高裁 第八刑事部 | 署名なしのメモと郵便局への立入り 被告人本人が書いた供述書は、署名も押印もなくても法律の条件を満たせば証拠にでき、筆跡などから本人らが書いたと認めたメモの採用は正当とした。 | — | 坂間 孝司 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 決定 | 賃金未払の抗議と多人数の威力 原判決は課長個人の身体の自由と団体行動権を対等に尊重すべきとしたもので、労働者の権利を不当に軽視していないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.04 福岡高裁 第一刑事部 | 撮影者不明の写真と講習会阻止 講習会の準備は公務にあたり公務執行妨害が成立するとし、刑が軽すぎるとの検察官の主張も退けて、双方の控訴を棄却した。 | — | 青木 亮忠 |
| 1962.07.03 札幌高裁 | 国鉄連絡船での職場集会と刑事責任 勤務時間内の職場集会は原則として禁止される争議行為だ。抗議の目的は正当でも、船長の禁止を破り多数で船内に入る手段は正当性の限界を超える。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1961.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 組合活動を理由とする解雇と地位保全 高裁は、団結権は正当な組合活動に限って守られることを前提に判断しており、財産権とのバランスも考えているとして、会社の主張を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.07.06 最高裁第一小法廷 決定 | 組合員による取り囲みと正当な組合活動 Eへの行為も正当な説得とはいえないとした。憲法違反の主張は二審の認定に合わない前提に立つもので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 齊藤 悠輔 |
| 1961.07.03 広島高裁 第一部 | 駅長室のビラ貼りと器物損壊 行為は私怨でなく組合活動の行き過ぎで、被害も概ね軽い。執行猶予付き懲役と罰金の一審の刑は重くも軽くもないとして、双方の控訴を退けた。 | — | 村木 友市 |
| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合活動を理由としない解雇と判断の示し方 退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 団体交渉中の建物への乱入と組合活動 そのほかの主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 組合役員による暴行と労働組合活動の正当性 ただし二審自身がその主張の前提となる状況を否定しているので、誤りは結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.03.25 最高裁第三小法廷 判決 | 組合文書の郵便配達と懲戒処分 行為が違法である以上、懲戒処分は裁量権の濫用とはいえないとし、職員の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.02.26 最高裁第二小法廷 決定 | 組合員を追い出すための名誉毀損 高裁判決にあるBの前科はCのものの書き間違いだが、Bにも別の前科があり、罰金1000円は重すぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の文書の郵便配達と停職処分 行為が違法である以上、5日間の停職は裁量を誤った権利の濫用とはいえないとして、職員の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 組合活動を理由とする監禁の正当性 そのため、正当な組合活動を罰しないとする規定を当てはめなかった一審の判断を二審が認めたことも、うなずけるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 組合活動を理由とした監禁の正当性 高裁が認定した事実のもとで、被告人らの行為は正当な組合活動として違法でなくなるとはいえないという判断は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 決定 | 組合活動を理由とした監禁と正当行為 そのため、正当な組合活動を罪に問わない規定を当てはめなかった一審判決を、二審が是認したことも妥当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.03.02 名古屋高裁 第一部 | 定員法による免職と裁量の限界 政治的な報復だという主張は証拠がないとした。正当な組合活動は非協力にあたらないが、その範囲を超えた行為は非協力にあたるとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 中嶋 奨白木伸 |
| 1953.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合の交渉と強要罪 その他の主張は、実質は事実の認定や法律の当てはめへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |