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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1988.04.27 名古屋高裁 | けがの症状固定と休業補償の打ち切り 一審の却下は正しいとして、けがをした人の控訴を退け、控訴にかかった費用もその人が負担するとした。 | — | 瀧田 薫 |
| 1988.02.04 大阪高裁 第五刑事部 | 船の改装工事中の爆発と注文主の責任 作業員らは塗装中だと実際に知りながら作業を続けており、その過失が事故を決めたので、船主の連絡不足と事故の因果関係はないとして、無罪とした。 | — | 石松 竹雄 |
| 1988.01.28 仙台高裁 第二刑事部 | 汚水管清掃事故と市職員の責任 法律で決まっている市職員の監督・検査は、契約どおりに仕事が完成したかを確かめるためのものだ。作業中の事故を防ぐ義務までは含まない。 | — | — |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 労災保険金と差し引ける損害の範囲 今回の給付と同じ性質なのは休業で失った収入だけで、給付がそれを上回っても、超過分を入院雑費、付添看護費、慰謝料から差し引くことはできない。 | 破棄差戻 | 島谷 六郎 |
| 1986.02.28 大阪地裁 | 夜間警備員の脳出血と労災 持病があっても、連続長時間の深夜勤務や寒暖差で疲労が重なり、病状を急激に悪化させたと認めた。 | — | 山本 矩夫 |
| 1985.04.22 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災請求と時効 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 | — | 服部 正明 |
| 1984.06.28 東京高裁 | タイムカード打刻時のけがと労災 仕事が原因かどうかは通常より広くゆるい基準で判断すべきだという労働者の主張は、独自の見解にすぎないとして退けた。 | — | 田尾 桃二 |
| 1984.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 自家用車での通勤中の事故と労災 雇主の意向が強く働いていても支配下にあったとはいえず、不支給の決定は正当だとして二審判決を破棄し、親の請求を退けた一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 横井 大三 |
| 1983.12.12 東京地裁 | 労災の就学援護費の不支給決定 療養中の廃疾等級と治った後の障害等級は目的が異なり、前者を基準にすべきだとの主張も退け、労働者の請求を認めなかった。 | — | — |
| 1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 労災の補償金と慰謝料からの控除 二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1982.11.05 佐賀地裁 | 休憩明けの職場ゲームでの負傷と労災 ゲームは会社が推進する体育の一環で事実上参加せざるをえず、勤務時間に食い込み作業開始を待つ状態でもあったため、私的行為とはいえない。 | — | 綱脇 和久 |
| 1982.07.14 東京地裁 | タイムカード打刻のもみ合いと労災 タイムカード制の廃止が有効かを判断するまでもなく、不支給の処分は適法だとして、従業員の請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1982.05.28 福井地裁 | 会社の忘年会の後の負傷と労災 忘年会の終了後に負ったけがは仕事上の災害とはいえず、不支給決定は適法だとして、従業員側の請求を退けた。 | — | 高橋 爽一郎 |
| 1981.10.22 横浜地裁 | 遠洋漁船の事故後の発病と船員保険 もともとの素因があっても、緊張興奮は素因と共に発症の原因であり、事故後の環境が重要な要素だったとして、素因がすべてだという行政側の主張を退けた。 | — | 三井 哲夫 |
| 1980.11.25 東京高裁 | 通勤災害の認定を争う前に必要な審査 申立人は支部の審査会の決定を経ただけで基金の審査会の判断を経ておらず、この訴えは認められないとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1980.05.19 東京地裁 | 通勤災害の不認定と再審査請求の必要 専門的な判断を要し全国で大量に出る決定を公正かつ統一的に運用するため、二段階の審査を求めることには合理性がある。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1979.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 山奥の発電所への出勤途中の事故 原動機付自転車は他に合理的な手段がないためのやむをえない代替方法で、会社の支配管理下とみられる特別の事情での事故と解せなくはない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1979.09.10 仙台高裁 | 農協職員の帰り道の事故と労災 当日は支所長が自家用車での出退勤を暗に認めていた。自家用車を運転していたことは仕事中の事故と認める妨げにならず、不支給の決定を取り消した。 | — | 大和 勇美 |
| 1977.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の労災給付と損害賠償の減額 差し引いた額のうち未受給の813万4322円の控除は誤りとして二審判決を破棄し、賠償額を1713万5085円に増やした。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1977.03.28 福島地裁 | 農協職員の帰宅中の事故と労災 死亡は退勤途中の事故によるもので仕事が原因とはいえず、不支給の決定は適法だとして、配偶者の請求を退けた。 | — | — |