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判決裁判所結果裁判長
1962.03.23 最高裁第一小法廷 判決画帳の占有と担保取得の争い

上告の主張は、二審が適法に行った証拠の評価と事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決一度の引渡しの申し出と代金支払の拒否

二審は、申し出が続いていたか、分けて引き渡せる契約かなどを調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 高橋 潔
1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決買った物の引渡しを求めた裁判

相手側の証拠を採らなかった点も理由は読み取れる。経験則に反するという主張も、事実認定に文句を言っているだけで認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決所有権に基づく動産引渡しと即時取得の主張

売買で所有権を得たと主張しているだけでは、事情を知らずに取引して所有権を得る「即時取得」まで主張していることにはならない。だから、二審がその点を判断しなかったことに違法はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.09.16 最高裁第二小法廷 判決不法占有中の修理費と留置権

相手に物件を持つ正当な理由が認められない以上、修理費の請求権は不法に持ち続けている間に生じたものだ。そのため留置権は成り立たないとして、相手の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.09.01 最高裁第一小法廷 判決沈没船の所有権移転と引渡し

今回の事情のもとで関係書類が受け渡された以上、船体の支配は相手に移っており、引渡しは済んだと認められる。不服の申立ては退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.06.27 東京高裁 第八民事部鉄鋼の荷渡依頼書の効力

売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決請求を減らす申立てと請求の放棄

請求の放棄は会社自身に不利な申立てなので、これを非難する相手方の主張は上告の理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1958.03.03 大阪高裁 第三民事部蚊取線香の引渡場所と買主の義務

転売先がないのに指定を義務とするのは買主に酷だ。売主は受け取りの催告もしておらず、買主に受領の遅れも契約違反もない。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1957.10.29 最高裁第三小法廷 判決試しに預かったテレビの引渡し

試しの期間後も買うとも言わず返さずに別の会社に渡したことは争いがなく、二審の理由に不足はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1957.09.24 最高裁第三小法廷 判決共同で占有する者への引渡請求と控訴の効果

一審の費用負担は2人で等しく分ける内容で、父親の分は二審で変更されたので、分担に不明確な点はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.12.28 最高裁第二小法廷 判決控訴した側が欠席したままの弁論終結

そのうえで二審が、判決を出せる段階に来たと見て審理を終えたのは正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1955.06.02 最高裁第一小法廷 判決売渡担保と占有改定による引渡し

引渡しの証拠がないとして請求を退けた二審の判断は誤りなので、取り消して仙台高等裁判所でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決物の引渡しを求めた裁判の上告

当時の特別な法律が定める上告できる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決預かった動産の保管者と所有権の主張

このため、引渡しを受けていない買主でも所有権を主張できる相手として、民法178条の「第三者」には当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.07.13 最高裁第三小法廷 判決控訴審で請求を減らした場合の判決の書き方

そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.05.25 最高裁第三小法廷 判決家屋明渡し事件の再審の訴え

訴訟費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
判決
却下 井上 登
1954.05.04 最高裁第三小法廷 判決荷渡指図書を出した者と物品の引渡し

ほかにも、法律で決められた上告を認める理由にあたる点はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.11.12 最高裁第一小法廷 判決動産引渡請求の上告を退けた例

当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとして、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.07.17 最高裁第二小法廷 判決物の引渡しを求めた裁判の上告

売買が会社の目的の範囲外だという主張は、会社が二審では一度もしていなかったと指摘した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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