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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2011.03.22 知的財産高裁 | 通販業界誌の図表の転載と「カラクリ」の題名 表紙で業界の解説や就職情報と並んで使われる「カラクリ」は「しかけ・仕組み」と読まれ、出版社の信用を傷つけない。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.03.11 名古屋地裁 民事第8部 | ネットオークションの配送方法と悪い評価 評価欄の書き込みは3段階評価の一つと感想の表明にすぎず、違法ではないとして、名誉毀損を認めなかった。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2011.02.15 東京地裁 | 血液検査装置の特許料と中傷メール 不良品だとする記載などは名誉毀損にあたるが、売上げ減の主因は医療機関の投資抑制などで、メール等との因果関係は認めなかった。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.01.26 さいたま地裁 第4民事部 | 法律雑誌への実名入り判決文の掲載 不法行為が成立しない以上、発行会社に不当な利益も生じていないとして、請求をすべて退けた。 | 棄却 | 遠山 廣直 |
| 2010.12.21 東京地裁 | 廃墟写真の被写体と著作権 廃墟の撮影は原則自由で、最初に撮った者の同意や表示を求める利益は法的に保護されないとし、請求をすべて退けた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.10.29 京都地裁 第3民事部 | 掲示板の中傷と投稿者情報の開示 准教授は当時海外におり処分歴もなく内容は真実でない。投稿者は確認もしておらず、賠償請求には投稿者の特定が不可欠とした。 | その他 | — |
| 2010.10.21 大阪地裁 | mixiの書き込みと組合の名誉 個人が組合の競争相手とは認められず不正競争防止法の請求は退けた。自主的な削除や閲覧範囲の狭さも考慮し、賠償額を定めた。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.06.17 東京地裁 | 通販業界本の図表と「カラクリ」の題名 一般の読者は題名の「カラクリ」を「しかけ」の意味と理解し、悪い印象は持たないので信用は傷つかないとして、請求をすべて退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.06.02 知的財産高裁 | プロレスラーの原稿料と本のタイトル 知らされた住所は事務所として使われていた場所で、うそではない。手紙の表現も、プロレスラーからの非難に対する反論で、違法ではない。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.05.25 知的財産高裁 | マンション計画報道と名誉毀損 完成予想図は番組で使うことに同意して渡されたもので、色の変更や動画にする加工も同意の範囲内だから、著作者の権利の侵害には当たらないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.04.28 函館地裁 民事部 | 前市長への「悪代官」発言と名誉毀損 「悪代官」はやや穏当さを欠くが、政治姿勢への批判で人身攻撃とはいえず、選挙で反論もできたので論評の範囲内とした。 | 棄却 | 蓮井 俊治 |
| 2010.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 掲示板の書き込みと開示拒否の賠償責任 業者に重大な過失はないとして15万円の賠償を命じた部分を取り消し、賠償請求を退けた。開示請求についての業者の上告は棄却した。 | その他 | 田原 睦夫 |
| 2010.03.29 知的財産高裁 | 塗料の名称表示と親族間の名誉毀損 株主への手紙の横領の記載は根拠がなく、会社と元社長側に計33万円の賠償を命じた。総会では元社長側の発言だけを違法とし、計33万円の賠償を命じた。 | 原判決変更 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.03.25 大阪地裁 第23民事部 | 無罪確定後のブログ記事と発信者開示 賠償請求には相手の特定が不可欠で、ブログ運営会社から氏名しか得ていない以上、開示を受ける正当な理由があるとして、開示を命じた。 | — | 河合 裕行 |
| 2010.03.15 最高裁第一小法廷 決定 | ネット上の個人の書き込みと名誉毀損 被告人の資料には一方的なものがあり、理解も不正確で、会社側への確認も一切なかったので相当の理由はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 白木 勇 |
| 2010.01.21 東京地裁 | 元プロレスラーの原稿料と「八百長」題名 告訴の原因はアドレス掲載でなく、教えた住所も書類の届く事務所で違法でないとした。「優柔不断」の表現もやや不適切だが侮辱とまではいえないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.12.16 岐阜地裁 | 監査報告書の偽造告発と損害賠償 書き換え後の報告書は違法に作られた虚偽の公文書で町に保管義務はなく、2人も問題を知っていたので、町の賠償責任も認めなかった。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 虐待を告発した職員への提訴 反訴に関する二審判決を取り消し、慰謝料の額をさらに審理させるため札幌高等裁判所に差し戻した。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2009.09.30 東京高裁 | 社長宅周辺での組合の街宣活動 雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。 | — | 南敏 文 |