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判決裁判所結果裁判長
1974.06.27 最高裁第一小法廷 判決否認された不動産譲渡と登記の戻し方

抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1973.12.21 最高裁第二小法廷 判決強制執行で得た保険金と破産の否認権

この場合、破産者が債権者を害する意図で強制執行に協力したことまでは必要ない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1973.04.06 最高裁第二小法廷 判決破産前の債権譲渡通知と15日の数え方

権利が移った日を確定せずに否認権を認めた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 岡原 昌男
1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決破産の否認と相手の過失の有無

その他の不服については、二審の認定判断は証拠に照らして納得できるとし、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決破産直前の登記の否認と裁判所の務め

本件では74条の事実がほぼ弁論に出ていたのに、二審は促さず判断もしなかった。審理が不十分な違法があるとして破棄し、差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大隅 健一郎
1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決欠席した当事者への判決言渡し日の知らせ

欠席者は告知を受ける機会を自ら放棄し、言渡し日にすべき訴訟行為もなく不利益はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.01.16 最高裁第一小法廷 判決買い戻した手形と破産時の取消し

二審は手形金の入金の主張を検討せず審理が不十分だとして、320万円と遅延損害金の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 松田 二郎
1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決土地払い下げ資金と代物弁済の否認

債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決破産直前の代物弁済と仮登記の抹消

仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.06.22 最高裁第一小法廷 判決否認権で返す金額はいつの時価か

追認で契約と登記は有効となり、Iが否認の原因を知っていたとの主張や立証もないため登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決破産前の借金返済の取消し

Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.11.17 最高裁第一小法廷 判決否認権と返還に代わる価格の基準時

返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決破産直前の代物弁済と否認

利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1966.04.08 最高裁第二小法廷 判決破産の直前に負った債務との相殺

相殺そのものは破産者の行為を含まず否認権の対象にならないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決破産前の土地による返済と否認権

問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決破産で取り戻す金の利息の利率

債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1965.04.06 最高裁第三小法廷 判決破産手続の否認と返還額の基準時

弁済をしたのは会社でなく代表者個人だとした二審の事実認定も是認でき、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1965.03.09 最高裁第三小法廷 判決破産前の債権譲渡と債務者の承諾

破産者が債権を譲渡した場合に債務者がする承諾は、破産法74条による否認の対象にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決手形の譲渡日と無視された伝票

記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決強制執行の配当と破産の否認権

否認の対象は配当そのものなので、配当が要件に当たるかを判断すれば足り、強制執行を始めた時を基準にすべきだとの主張は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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