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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.10.26 大阪地裁 第25民事部 | ラーメン店の越境看板と土地の時効取得 撤去費用の額が示されていない一方、不動産会社は建物を建てる予定で不利益が大きいことから、撤去を求めることは権利の乱用にはあたらないとした。 | — | — |
| 2023.10.06 最高裁第三小法廷 決定 | 土地の一部の権利と全体の処分禁止 高裁はこの事情を十分調べずに申立てを退けたので法令違反があるとし、決定を取り消して、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 渡邉 惠理子 |
| 2003.03.25 函館地裁 | 時効取得した土地の登記と抵当権 抵当権の契約も、登記が敗訴の見込みが高まった時期まで遅れ、契約書が後で作られた疑いが残るなどとして、成立を認めなかった。 | — | — |
| 2002.07.25 大阪高裁 | 相続した土地の時効取得と相続税 相続の時点の事実と食い違いはないため、Bらの時効取得を認めた判決は、税額を見直す理由となる「判決」には当たらない。 | — | 太田 幸夫 |
| 1997.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 開拓地の時効取得と文書の成立 時効完成が昭和52年4月の贈与登記より前なら請求は通らないのに、二審は売渡し時期を確かめなかった。審理不尽として破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1995.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 長年住んだ土地の時効取得と所有の意思 登記を求めず税も負担しないことは決定的な事実ではなく、本家と分家の関係や建物の建築に異議がなかった点などから、意思を否定するには足りない。 | その他 | 大西 勝也 |
| 1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 法人化した寺の土地の時効取得 寺は法人設立時から20年の占有で土地を時効取得したとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 軍用地の時効取得と遺産確認の訴え 遺産確認の訴えは相続人全員が当事者になる必要があり、1人を欠いて不適法とした。これを認めた判決部分は持分確認を認めたことで当然に効力を失うとした。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1984.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の時効取得と処分禁止の仮処分 時効完成後に買って登記した買主は仮処分に反するため、遺族らに所有権取得を主張できない。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 「お綱の譲り渡し」と土地の時効取得 登記も農地法の許可申請もせず、権利証の所在も尋ねなかったなら、所有の意思が否定され得る。 | 破棄差戻 | 中村 治朗 |
| 1981.01.27 最高裁第三小法廷 判決 | 国有地と知って買った土地の時効取得 買主は指定の時も所有権がないと知っており、指定時から10年の時効も成り立たない。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1978.09.27 東京高裁 第一七民事部 | 交換分合で替わった農地の時効取得 農地法の許可がなくても、贈与を受けて引渡しを受け、自分のものとして耕作を始めた以上、所有の意思のある占有にあたるとした。一審の一部を取り消し、A・Cの控訴は退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1977.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 道路だった土地の取得時効 敷地を使うのに十分な期間が過ぎたとの判断も正しく、一審で全部勝った原告も控訴審で請求を広げられるとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.10.06 仙台高裁 第三民事部 | 水路だった国有地の時効取得 Eの土地は今も水路の形が残り、公共の用に使われているので、時効で取得することはできないとして、国と農家の人の両方の控訴を退けた。 | — | 石井 義彦 |
| 1975.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の時効取得と知事の許可 取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 植林と地上権の時効取得 部落住民が共同で占有していたとの主張は、植林者が独占してきたとの二審の認定と食い違うとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地の指定と土地の時効取得 占有者側の占有は換地予定地の一部にすぎず、時効取得は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1971.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 境界の誤りと土地の時効取得 10年間、所有の意思で占有を続けたとの二審の認定も認められ、時効を止める「承認」は二審で主張されておらず、裁判所が確認しなくても違法でないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 売主側の主張と山林持分の時効取得 そのため売買の効力を判断せず時効を認めた二審は正当だ。時効の中断は二審で主張されておらず、時効完成の認定にも違法はない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と登記 これは昭和33年の最高裁判決が示した考え方で、変更すべきとは認められないとした。上告の主張は独自の見方にすぎないと退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |