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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.12.17 広島地裁 | 土地収用の取消しと補償増額の併合 物価で補正する法律の仕組みは、補償金の前払いを請求できるので憲法に反せず、裁決の額を超える適正額の証明もないとして、増額も認めなかった。 | — | 森川 憲明 |
| 1974.09.13 大阪高裁 | 道路の擁壁による残った土地の値下がり補償 値下がりを40パーセントとする鑑定は採用せず、一審の補償額が妥当だとして、事業者と土地所有者の双方の控訴を退けた。 | — | 井上 三郎 |
| 1974.08.29 東京高裁 第一〇民事部 | 店舗の建物消却費と収用による契約終了 使った4年は契約期間5年の5分の4なので、128万円は家主が受け取れるとし、残りの32万円と遅延損害金の支払いを家主に命じた。 | — | 上野 宏 |
| 1974.07.31 広島高裁 松江支部 | 都市計画道路用地の収用と補償額 最高裁の判断に従い、道路用地としての制限がないものとして土地の値段を評価した。一審と同じ差額の支払いを認め、双方の控訴を退けた。 | — | 熊佐 義里 |
| 1973.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 都市計画の建築制限と土地収用の補償額 制限付きの土地として評価すると補償が不当に低く、近隣の所有者とも不平等になるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1973.07.13 東京高裁 | 日光太郎杉と道路拡幅の土地収用 事業認定と土地細目の公告も裁判で争える行政処分であり、後から収用裁決の取消しの訴えを併せて起こしても、これらを争う利益は失われないとした。 | — | 白石 健三 |
| 1973.01.30 名古屋高裁 | 堤防の所有者と収用の意見書 この人は所有権に基づく管理を主張するだけで管理者に当たらず、意見書なしの申請に違法はないとして、控訴を退けた。 | — | 布谷憲 治 |
| 1972.04.26 東京地裁 | 土地の一部収用と収用範囲の特定 今回は土地調書に添付された実測図を現地にあてはめれば範囲を特定できた。所有者も現地審理などでその範囲を知っていたので、裁決は無効ではないとした。 | — | 横山 長南 |
| 1972.02.29 東京地裁 | 道路用地の収用と長期の建築制限の補償 ガソリンスタンド前の土地を実際に使っていたのは借り手の会社であり、仮設建物は収用前になくなっていたので、どちらも補償は不要として請求を退けた。 | — | 高津 環 |
| 1972.01.28 大阪高裁 第六民事部 | 土地収用の補償金に不満なときの訴え 供託金を受け取っても補償額への不服の権利は失われないとし、正当な補償額を約1820万円と認め、差額約757万円の支払いを相続人3人に命じた。 | — | 宮川 種一郎 |
| 1971.06.24 大阪地裁 | 無許可の飲食店と収用の営業補償 移転先も同じくらいの家賃で借りられたので、借家の補償は委員会の額で足りるとした。宣伝費と雑費も、必要だったことや具体的な額の証明がないとして、請求を退けた。 | — | 井上 三郎 |
| 1971.02.28 千葉地裁 | 成田空港用地の代執行の停止申立て 代執行が違法に行われることを前提にした損害は救済の対象外だとした。土地は特別な用途のない原野や山林で、損害は金銭の補償で足り、空港の公共性と比べて我慢すべきものだとした。 | — | 渡辺 桂二 |
| 1970.09.29 東京地裁 | 都市計画道路の土地収用と借家人の補償 樹木・家財の移転費用が裁決額を超えた証拠はなく、電話加入権の買い替えの差額は損失ではないので、補償額は正当とし請求を退けた。 | — | — |
| 1970.07.14 名古屋地裁 | 道路用地の収用と補償額の争い 付近の取引例や鑑定の結果からみて、裁決の時点の土地の値段は1平方メートル当たり6051円を超えないとした。そのうえで持ち主の請求を退けた。 | — | 宮本 聖司 |
| 1970.03.25 松江地裁 | 国道の土地収用と補償金の増額 補償金を増やす訴えは裁決の補償額を変える訴えだとして、物価の上昇を反映し、補償金を収用した土地は1坪1万5300円、残った土地は1坪7600円の計45万8761円に改めた。 | — | 元吉 麗子 |
| 1969.04.09 宇都宮地裁 | 日光太郎杉と道路拡幅の土地収用 道路は時間と費用をかければ別の場所にも造れるが、太郎杉などの景観や歴史の価値は取り戻せない。このため収用は土地の適正で合理的な利用とはいえず、3つの処分をすべて取り消した。 | — | 石沢 三千雄 |
| 1968.02.28 東京高裁 第三民事部 | 土地収用の審理権限を事前に争う訴え 以上の理由から、訴えを却下すべきだとした一審の判断を維持し、関係者らの控訴を退けた。 | — | 岡部 行男 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地収用の補償裁決と不服申立て 訴願を先に経る仕組みを採るかは立法政策の問題で、憲法違反の問題は生じないとした二審の判断に、理由の不足はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 公益事業用の売買と土地の買受権 本件では事業の認定もなく収用手続がまったくないため買受権はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 国有地の買収と返還の特約の有無 返還の特約自体がなかったと認定されている以上、軍の担当者などに特約を結ぶ権限があったかは問題にならず、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |