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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の面積超過と代金の増額 買主に支払能力がないなどの事情がなければ売主に損害はなく、賠償や保険を理由とする権利の移転は認められない。合意の有無などを審理させるため、差し戻した。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 登記より狭かった土地の代金減額 「すべて面積は公簿による」との条項は、面積が違っても減額しないという意味とはいえず、仲介業者からそうした説明もなかった。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2001.03.29 東京地裁 | 売主が開発した土地と税の軽減特例 税は法律によらず合意で免除できない。仮に担当職員の発言があっても税務署長らの正式な見解とはいえず、約束違反や信頼を裏切ったとの主張は通らないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.03.28 東京地裁 | 土地の買い換えは売買か交換か 代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.03.01 広島高裁 岡山支部 | 町の高値の土地購入と町長の賠償責任 損害は代金と正常価格の1.3倍・1.2倍との差額とし、町長に計約1億4千万円の支払を命じた。後の値上がりは差し引かないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2001.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の売主の責任を問える期限 書面の提出時を期限の起点とした二審の判断は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤井 正雄 |
| 2001.02.07 東京高裁 | 贈賄で買った市有地の売買の効力 γの土地の売買は、賄賂がなければ実現せず、面積の大きさや値引きなど中身もゆがめられたので無効とし、市が代金を返すのと引き換えに登記の抹消を命じた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.08.30 広島高裁 | 福山市の保留地を随意契約で売った件 売値は不動産鑑定士の評価を検討して決めており、決め方に公正さを強く疑わせる事情はなく、裁判所の鑑定額との差も違法とはいえないとした。 | — | 吉岡 浩 |
| 1999.09.22 横浜地裁 | 賄賂で決まった市有地売却の無効 住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.06.21 東京高裁 第15民事部 | 土地の売買2本を交換とみた課税 課税処分は所得と税額を多く見すぎた違法なものだとして、申告額を超える部分とペナルティの税を取り消し、税務署の控訴を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.06.21 東京高裁 | 土地の売買と相殺を交換とみた課税 税務署の更正と加算税は違法であり、相続人らの申告が正しかったとして、一審で相続人らが負けた部分を取り消し、税務署側の控訴を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.04.30 大阪地裁 | 親子会社間の土地移転と法人税 親会社は譲渡損で課税繰延べの適用がなく、転売時には会社の株も手放していたので、親会社の取得日は引き継げない。売却益には30%の税が加算される。 | — | 八木 良一 |
| 1998.07.28 大阪高裁 | 天理市有地の安値売却と市長らの賠償 議会が売却を認めていても、市長が安く売ってよいことにはならない。損害は時価との差の約12億5000万円だ。後の和解で損害が減ったとも認めず、控訴を退けた。 | — | 井関 正裕 |
| 1997.03.11 京都地裁 | 住民訴訟で市長から助役らへの被告変更 元市長は支出の権限を法令上もともと持つ者で、被告となる資格があり、相手を誤った場合に当たらないとして、申立てをすべて退けた。 | — | 大出 晃之 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の手付金と「特別の損害」 業界団体の定型書式の文言で、当事者の話合いもなく、特別な事情による損害に限るとする合理性も見いだしにくいことを理由とした。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1996.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 市道の土地の二重売買と転売先 市道の供用開始は有効で、買主は道路の制限付きの土地を得たにすぎない。敷地の確認と撤去の請求は認められ、損害賠償は認められない。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1996.06.26 大阪高裁 | 財産区のため池売却と住民訴訟 住民の同意は法律上の要件ではない。入札にしなかった市長の判断も明らかに不合理ではなく、文化財を守る法的義務もないため、売買は無効でない。 | — | 上野 茂 |
| 1996.01.30 新潟地裁 | 土地改良区の決済金と譲渡費用 決済金の大部分は施設の将来の維持管理費などで売却に必要な費用とはいえず、税務当局の処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 春日 民雄 |
| 1995.10.31 東京高裁 | 国分寺市の土地売渡しと市長の責任 議会で売渡しの必要性や妥当性を審査したうえで補正予算を可決していれば、議会の議決があったといえる。市の売渡しは違法ではない。 | — | 菊池 信男 |
| 1994.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の争いへの第三者の参加 申出は土地の所有権の確定を求めるものではなく、参加に当たらないので、実質は新しい訴えとして扱うべきだ。 | その他 | 尾崎 行信 |