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判決裁判所結果裁判長
1980.07.15 最高裁第三小法廷 判決妻が無断で売った土地と賃借権

二審は、賃借権を主張する趣旨かを買主に確かめ、その成否や存続を審理すべきだった。これを怠って明渡しを認めたのは違法だ。

最高裁第三小法廷
判決
その他 環 昌一
1980.05.28 横浜地裁市有地の随意契約と市長の賠償責任

市議会の承認は内部の意思決定にすぎず、市長の賠償責任をなくす効果はない。議会の議決があっても、住民が裁判で争う道は閉ざされない。

横浜地裁
— 小川 正澄
1980.03.06 最高裁第一小法廷 判決換地処分の無効と土地の売買代金

換地処分等が仮に無効でも、それだけで予定どおりの換地がされないと確定したとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決判決書の証拠の記載漏れと土地売買

催告は有効で、解除は信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 戸田 弘
1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決土地の売買か賃貸か、5万円の意味

賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 戸田 弘
1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決手付金流しと売買契約の終了

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 戸田 弘
1979.02.15 最高裁第一小法廷 判決土地の買主の地位の譲渡と売主の承諾

二審がこれを判断せず、趣旨の確認もしなかったのは違法で、結論に影響することが明らかだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 団藤 重光
1976.06.15 大阪地裁公園用地の任意買収と税の特別控除

都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。

大阪地裁
— 奥村 正策
1976.02.06 最高裁第二小法廷 判決処分禁止の仮処分に反した土地売買

買主は、所有権を理由に、借主の賃貸借契約上の権利の実現を妨げられないにとどまる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1976.01.23 大阪高裁 第二民事部戸籍にない相続人と土地の買主

戸籍に載っていない相続人は、処分禁止の仮処分などで防げたし、戸籍上の相続人に代金相当額を求めて救済を受けられるとした。

大阪高裁 第二民事部
— 前田 覚郎
1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決登記の誤りと土地代金の不払い

そのため、売主が登記手続の準備を示さないまま行った催告と解除も有効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決他人の土地を自分の物と偽った売買

相続人らへの請求で買主が敗れた部分を破棄し、二審に差し戻した。山林を売った側の人への上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下田 武三
1975.06.27 最高裁第三小法廷 判決同居の長女に伝えた口頭の催告

残代金は口頭の提供で足りるとした二審の判断も正当だとして、売主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決住民訴訟で土地の転得者を訴える

普通財産の払下げは行政処分ではなく売買契約だとした。無効確認の訴えは、対象の処分が存在しないので請求棄却でなく却下すべきだとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 高辻 正己
1975.03.06 最高裁第一小法廷 判決土地の売主の相続人どうしの登記請求

代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1974.07.16 最高裁第三小法廷 判決土地売買の代理人と異例の特約

弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 天野 武一
1974.07.15 東京地裁譲渡担保と土地売却の税金

公共事業用地の課税特例を受けるには確定申告書への記載と書類の添付が必要で、持ち主はこの手続をしていないから、特例は適用されない。

東京地裁
— 杉山 克彦
1974.04.30 名古屋高裁 第一部土地売買の解除と訴えの変更の撤回

建物は契約で買主の所有になったため撤去は命じないが、売主に退去と土地明渡し、約508万円と月5万1000円の損害金、代金と引換えの登記移転を命じた。

名古屋高裁 第一部
— 綿引 末男
1974.02.28 大阪地裁土地代金の隠ぺいと重加算税

正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。

大阪地裁
— 下出 義明
1974.02.08 最高裁第二小法廷 判決売買の土地をめぐる重複した訴え

手付の合意は実際に受け渡された5万円の範囲でだけ成立し、その倍額の10万円を差し出してした契約解除は有効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 吉田 豊

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