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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.12.26 大阪高裁 第三民事部 | 区画整理中の土地の一部売買 買主は持分に基づき適法にその部分を使っているとして、会社の建物撤去・明渡し・損害金の請求は退け、一審判決を変更した。 | — | 宅間 達彦 |
| 1967.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 明治23年の土地売買と登記 これは旧土地収用法による取り上げではなく民事上の売買であり、国の請求は信義則違反や権利の乱用にもあたらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.06.29 大阪高裁 第三民事部 | 名前を隠した土地購入と時効取得 時効の条文の「他人の物」に意味はなく、本当の所有者を先に決める必要はない。20年の時効完成前に登記した買主には、登記なしで権利を主張できる。 | — | 宅間 達彦 |
| 1967.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人の主張と本人との契約の認定 売主の代理人から買ったとの主張に対し、売主本人から買ったと認定しても、法律上の効果は変わらないので許されるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 登記抹消と売買された土地の特定 他の3筆については、4筆が同じ契約で売買されたことを根拠とする原告の主張を退け、上告を棄却した。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1967.02.17 大阪高裁 第四民事部 | 準禁治産を黙った土地売買の取消し 売買の取消しは有効で、買主も転売先も権利を得られないとして、一審判決を取り消し、相続人の求めどおり両者に登記の抹消を命じた。 | — | 小石 寿夫 |
| 1967.02.14 名古屋高裁 民事第一部 | 登記漏れの山林と背信的悪意者 登記漏れと知りつつ時価の30分の1未満で権利証を買い、高く売りつけて利益を得ようとした買主は背信的悪意者にあたるとして、控訴を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1966.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の一部の売買と選択債権 契約までの経緯や土地の事情からみて、会社の権利には、選択債権(候補の中から選んで対象を決める権利)の規定を当てはめるべきだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の土地に植えた杉と買主 買主らが原告の立木所有権を否定することは正当な権利で信義に反せず、最初の売買も公序良俗違反とは認められない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売渡書の真否を確かめる訴え 借主は今も土地を耕作しているので、今すぐ確かめる利益がある。二審判決を破棄し一審判決も取り消して、審理のため神戸地裁に差し戻した。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.30 最高裁第一小法廷 判決 | 現況宅地の売買と知事の許可 どの土地が現況宅地か明確でないとして該当の2筆の部分を破棄し二審に差し戻し、その余の上告は退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人の土地購入と大臣の認可 二審は告示でさかのぼって有効になったとしたのではなく、条件が満たされて効力が生じたとしたものであり、法律の解釈の誤りはないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 計画道路にかかる土地と隠れた欠陥 証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量だ。二審が売主側の証人を調べなかったことは違法でないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.13 福岡高裁 第三民事部 | 実測で足りない宅地の代金減額 宅地の代金125万円から坪単価を1万3312円とし、不足分の23万7220円と遅延損害金を売主と保証人がそれぞれ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 小西 信三 |
| 1965.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 町長による町有地の売却と買主の信頼 権限があると信じたことに買主の重大な過失があったとする町の主張は、二審の認定に反するもので、採用できない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 解除された土地売買の不存在確認 二審は、確認の利益を認めた理由を示すか、請求の趣旨を当事者に確かめて審理すべきだったのに、それをしなかった。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1965.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の没収特約の否認と同時履行 偽造や虚構をいう訴えは、判決に影響しない点の指摘か、二審に委ねられた証拠の評価や事実認定への批判にすぎない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 山林売買の仲介人と代理の慣習 山林売買は現地で示されて行うのが慣習で登記簿の調査は不要との主張を独自の見解とし、買主の過失を認めた二審を支持した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.30 名古屋高裁 第一部 | 保安林予定の山林売買と賠償の範囲 代金は欠陥を踏まえた適正価格と同じ坪1400円で損害はなく、宅地造成の目的を売主が予見できたとの立証もないとして、控訴を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除で返す代金と利息 そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |