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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災寺院の土地明渡しと権利濫用 寺に賃貸の承認を宗派主管者へ求める手続をする義務があるとする法律上の根拠は認めがたい。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 調停に基づく土地明渡しの義務 二審は別会社の義務違反や不法占有の責任をAに負わせたのではなく、A自身の調停上の義務違反による賠償を妨げないとしただけだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 幼稚園の運動場と土地の明渡し 憲法違反の主張は権利の濫用の主張を前提とするもので、その前提が認められない以上、採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と契約解除 二審が確定した事実では権利の濫用といえず、他に根拠となる事実を認める証拠もないとした判断に違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で生じた地上権と土地の買主 同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記の建物と借地権の保護 貸主の立場の引継ぎを認めなかった点と、信義違反や権利濫用の主張を退けた点の二審の判断を、是認した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有者と土地所有権の登記 売却の申込みだとされた郵便は隣の土地に関するものだとして、この土地の売却の申込みだとする占有者側の主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の売買と貸主の立場の引き継ぎ Dが地代を受け取った事実は、Dが代理で契約したことをうかがわせる事情にすぎず、受領の権限に触れなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売買の主張と認定のくい違い 二審の説明は不十分な面があるが、錯誤の事実は認められないという趣旨と読める。錯誤の判断が正当なら、引渡しは不可能でないとの判断も納得できるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料未定の土地賃貸と地番違いの登記 地番の表示を誤った建物の登記にも建物保護法上の登記の効力を認めた二審の判断を正当とし、上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 民事裁判での伝聞証言の扱い 残りの主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する事柄への非難にすぎず、採用できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の主張と認定の食い違い 賃貸期間の記載を信用しなかった判断は正当で、証拠の評価は原審の裁量に属するとして上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料の供託と裁判所の確認義務 借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 地代値上げと土地賃貸借の解除 前回の値上げ後に地価上昇や増税などの事情変更がなく値上げ請求は無効で、供託は有効だから契約解除も認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と更新条項 二審は契約書だけでなく諸事情を認定して判断しており、その判断は納得できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 統制解除後の賃料と契約解除 催告の猶予期間は短すぎず、契約解除も権利の濫用ではないとした。明け渡す範囲も判決文から特定できるとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 被災建物の敷地と別の土地の賃借権 家屋の所有者や一時的な無償貸しについての二審の認定も証拠から認められ、当事者を差別して扱ったとの主張も退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額分を含む催告と契約解除 建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.25 東京高裁 第四民事部 | 農地の明渡しと知事の不許可処分 農地である以上、不許可処分が取り消されても改めて知事の許可がなければ契約は終わらないとして、一審判決を取り消し、明渡請求を退けた。 | — | 谷本 仙一郎 |
| 1962.01.22 最高裁第二小法廷 決定 | 上告理由書の提出期限と裁判を受ける権利 通知書は1958年10月31日に代理人の事務員に渡されたと記録にあり、反対の証拠もないため、同日に受領したと認め、抗告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |