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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.05.28 最高裁第一小法廷 決定 | 保護観察の「善行」という言葉の明確さ 憲法違反の主張は前提を欠き、引用された判例も事案が異なるため、いずれも特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 抗告中に満了した執行猶予の取消し 特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、原決定を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.09.05 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと猶予期間の満了 その後、特別抗告を起こせる期間中に猶予期間が過ぎても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1974.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰の禁止 その他の違憲の主張は実質は法令違反や事実誤認の主張で、引用の判例も事案が異なり、抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.09.10 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予取消しと具体性のない違憲の主張 高等裁判所が抗告審として出した決定には再度の抗告が許されないので、異議に関する規定を適用する余地はないと付け加えた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.07.05 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと憲法39条 憲法37条1項、31条、32条違反という主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1974.06.06 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと憲法 この規定による取消しが憲法39条後段に反しないことは、昭和42年の大法廷決定の趣旨から明らかだ。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.02.07 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 別事件の実刑確定と執行猶予の取消し 別事件の裁判の確定は控訴期間の経過後で、検察官が知った時には上訴で判決を正す道が閉ざされていたため、取消請求を認めた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 猶予期間の満了と取消決定の告知 高裁がしたのは特別送達で、付郵便送達とは手続も効果も異なるため、付郵便送達として有効とは扱えない。 | その他 | 天野 武一 |
| 1969.11.11 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間の経過 即時抗告は期限内で、期限後とした高裁の判断は誤りだが、地裁の判断を正当とした判断も示しており結論に影響しないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.10.15 最高裁第二小法廷 決定 | 上訴権回復と執行猶予の取消し 確定を前提とした取消しは違法で著しく正義に反するとし、両決定を取り消して取消請求を棄却した。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.07.11 最高裁第一小法廷 決定 | 抗告中の執行猶予期間満了と取消 その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても取消しの効果は変わらず、原決定を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予取消と再度の抗告の制限 抗告審の決定に対し、法定の場合を除き更に抗告できなくても憲法違反ではないとし、抗告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.08.01 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予取消の抗告審と公開裁判 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、特別抗告の適法な理由にあたらないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1967.06.22 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰 保護観察中の重い遵守事項違反などによる取消しは、執行猶予の判決に予定されていたことの実現で、二重処罰に当たらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.03.08 最高裁大法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰 宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.02.02 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告の理由と他の文書の援用 抗告の趣意は申立書に簡潔に書く決まりで、他の文書の援用は許されないとして、その点は判断しなかった。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.01.28 最高裁第三小法廷 決定 | 上告せず確定させた執行猶予の取消し 特別抗告の理由は申立書そのものに書く必要があり、弁護人が別に出した上申書は不適法なので判断しないとした。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1965.09.08 最高裁大法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |