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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 譲り受けた売買残代金の支払約束 買主は売った物に欠陥があれば支払わなくてよいと主張したが、二審は欠陥があったとは認めていないとして退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物売買の代金催促と売主の準備 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 購入券に不備があるいもの売買の効力 購入券は食糧管理のための行政上の取締りとして必要だが、国の機関の指示による取引なら、券に漏れがあるだけで民法上無効にはならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 催告後の売買契約の解除 この判断は最高裁の過去の判決(昭和29年12月21日)とも合っており、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 機械の引渡し後の同時履行の主張 売主の主張や証人の証言があっても、契約や債務の引受けが当然に解除されたと認める必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.15 広島高裁 松江支部 | 山林所有者の立木代金と短期時効 2年の時効の「生産者」は生産を業とする者を指し、商人が転売目的で買った代金にも適用されないため、時効は成立しないとした。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 共同原告だった人を証人にできるか Dは控訴せず、Dについての訴訟はすでに終わっていた。二審の時点でDは当事者ではないので、証人にできるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | パチンコ機械の性能と約束手形の支払い 機械に重大な欠陥があったという主張は、どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかという二審の判断を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 試運転で不合格の機械と売買代金 買った会社が機械の運び出しを拒んだのには事情があり、修理できなかった責任を買った会社に負わせることはできないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 粗悪なジャムで支払う和解と錯誤 和解は無効なので、争いを最終的に決着させる効力もなく、取引相手の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の交換と売買代金の支払 新しい手形が不渡りで支払われていない以上、代金の請求を認めたのは正しいとした。二審判決にあった当事者の取り違えは書き間違いにすぎず、訂正すれば足りるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | 出張所名義の使用と会社の責任 Dは出張所名義で同業の工事請負契約を何度か結んでおり、会社もそれを知っていた。このため、商号の使用を許したと認めるのは正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.05 東京高裁 第九民事部 | 偽の代理人への代金支払いの効力 書類や印の管理は万全でなかったが、職員が偽造した証拠はなく、管理の不備と代金の権利の消滅に因果関係もないため、損害賠償も認められない。 | — | 角村克 己 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席中の期日変更申請と弁論再開 終えた弁論を再開するかも裁判所の判断で、申し出に一つずつ答える必要はない。証拠などを出せなかったとしても不当な制限ではないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席のまま進めた控訴審の審理 いったん終えた審理をやり直すかどうかも裁判所が決めることで、申出に一つずつ答える必要はない。証拠の扱いへの不満も上告の理由にならず、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 漁業会に預けた塩蔵鱒の代金 代金はおそくとも2か月後などに支払うという慣習に従う約束があり、漁業会は残りの代金の支払も約束していたので、支払を命じた判断は正しい。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 鰯の入札代金と買い手の共同責任 証人の証言などは二審の事実認定の妨げにならないとした説明も十分納得できるとし、買い手の主張は判決に沿わない独自の主張だとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 鰯の残代金と取引の共同責任 二審は一つの事実だけでなく多くの事実から共同責任を認めており、証拠からみて十分納得できる。常識的な判断の仕方に反してはいないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 統制違反の石炭取引と代金返還の約束 取引が経済統制の法律に違反していても、特別な事情がない限り、それだけでお金を返す約束まで無効にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない支店の責任者と取引の相手 営業所が支店だと認められる以上、独立採算制だったかどうかや相手がそれを知っていたかは結論に影響しない。審理終了後の証人尋問の申請も考慮する必要はなく、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |